【コラム・鶴田真子美】2017年に米カリフォルニア州で法改正があり、2019年から、ペットショップでイヌ、ネコ、ウサギを販売できなくなりました。ただし、保護シェルターの里親募集中のイヌ、ネコはショップに置くことができます。ショップには、首輪やリード、水槽や金魚、キャリーバックやケージなどが並びます。
ニューヨーク州でもこのペットショップ法案が通り，2024年から施行される予定です。それ以降は、保護シェルターが提供する保護イヌ、ネコ、ウサギのみが販売されることになります。
ニューヨーク州は、ペット販売業の規模が大きく繁殖も盛んであるため、店舗やブリーダー（育種家）からの抵抗はすさまじく、訴訟も起こりました。店頭で商品としてのイヌ、ネコ、ウサギを売買できなくなったブリーダーは失業の不安を訴え、ニューヨークで実施しても他州で買えるなら意味がないと反発。「ニューヨークのブリーダーとペットショップが困るだけだ」と矛盾を訴えました。
しかし、生体販売への抵抗感が市民の側にはありました。メリーランド州では2020年、ペットショップが禁止になり、イリノイ州では2021年、ペットショップがブリーダーから入手したイヌ、ネコを販売することを禁じました。
米国でのペットショップ禁止はブリーダーでなく、まずバイヤー（買い手）のところからスタートしました。買うのを止めさせるのは需要の抑制につながります。売り手からでなく買う方から止める、売らせないより買わせない―。このように米国の「PET STORE BAN（ペットショップ禁止）」はスタートしたのです。
実は、ホームブリーダー（自宅で母子を大事に生育するブリーダー）はこの法改正に賛成しています。彼らはエシカル（倫理的）ブリーダーとも言われ、半年や1年前から希望者と契約を結び、家庭環境下で子イヌを育てます。子イヌは母親や兄妹たちと過ごし、心身の健康と社会性を獲得します。
このように、優良ブリーダーは子イヌや子ネコたちが大切に飼育されることを望んでいるのです。
一方で、パピーミル（子イヌ工場）と呼ばれる劣悪な繁殖場もあります。これを完全に禁止にするには、子イヌ工場で育った子イヌは売れないようにすること、消費者に買わせないことなのです。
法改正を経て、ペットショップで買えなくなった市民らはパピーミルからは買わずに、直接ホームブリーダーの元に足を運ぶようになります。飼い主となる人は、家庭に迎えるイヌ、ネコがどのような環境で育ったかを知る権利があります。購入者、つまり消費者には、トレーサビリティー（過程追跡）などの情報提供は当然入手する権利があります。
このように欧米では、利益のために、命ある伴侶動物を大量に繁殖させ、店に並べる行為を禁止しようとする動きが始まっています。その理由は、シェルターに保護イヌ、保護ネコがあふれているからです。産ませなくても、虐待や殺処分から救われたイヌ・ネコが各地のシェルターにはあふれているのですから。（犬猫保護活動家）