【コラム・瀧田薫】3月23日、毎日小学生新聞「大人も知らないキーワード」のページが「春闘」を取り上げていた。もとより「死語」とされて久しい「春闘」であり、子ども新聞によって「大人も知らない語」とされても違和感はない。しかし、死語だったはずの「春闘」が一般紙に頻繁に登場し、子ども新聞によってキーワードとされるに至っては、死語から復活したということだろう。いやそれどころか、今や「春闘ブーム」が進行中、それが実態らしいのだ。
ブーム前段の動きは昨年11月の毎月勤労統計調査が発表されたころに現れた。調査によれば、現金給与総額が前年比1.9％伸びている。しかし、同月の消費者物価上昇率は4.5％。つまり実質賃金は前年比で大幅マイナスである。さすがに政府も危機感を抱き、労使トップに働きかけて、8年ぶりに「政労使会議」を開いた。政府の狙いは「春闘」とタイアップして賃上げの機運を醸成することにあった。
それが効いてか、3月15日に主要企業の賃上げ回答があり、高水準の賃上げが相次ぐこととなったのである。
日本労働組合総連合会（以下「連合」）は3月24日、プレスリリース「2023春期生活闘争 回答集計結果」を発行し、「高い賃上げ額・率回答を引き出した」と宣言し、この水準は比較可能な2013年闘争以降で最も高いとした。連合にすれば、今春闘における高水準の賃上げを、連合が闘い取った成果と言いたかったのだろう。
しかし、今回の春闘の主導権は連合ではなく、政府と使用者側にあったことは明らかだ。連合の報告にある2013年という年は、第2次安倍政権が「政労使会議」を初めて設け、経済界に賃金の引き上げを要請した年である。当時のマスコミは、本来労使交渉で決めるべき賃上げに政府が介入したことを揶揄（やゆ）して、「官製春闘」という言葉を使用するようになった。
「政労使」における労組の衰退
今回、岸田政権によって「政労使会議」が再生され、それと同時に「官製春闘」という言葉も復活したと言えよう。
つまり、今回の「春闘ブーム」は政府と使用者側主導のブームであり、労組あるいは連合の存在は、子ども新聞が指摘したように、大人も知らないほど影の薄いものになっているということだ。現状、政労使のトライアングルは労組の衰退によってバランスがとれていない。このままであれば、この国の権力バランスがさらに不健全なものとなろう。当面、労働者側はOECD諸国の政労使関係に範を求めて自力をつける努力をすべきだろう。
ところで、中小企業の賃金動向は大企業のそれとはタイムラグを伴う。今回の賃上げが中小企業にも浸透するかどうか事態を見守る必要がある。さらに、政府、使用者側そして労働者側も、財務省が公表した「国民負担率」資料、特に昭和45年（1970）からの負担率推移表を手に取り、国民がどれほど重い負担に耐え続けてきたか確認すべきだ。
政府はもとより、使用者側も労働組合も国民全体の生活に責任を負っていることを忘れないでほしい。（茨城キリスト教大学名誉教授）