【コラム・原田博夫】ふるさと納税による市町村民税（個人）控除額は2022年度、全国では540億円超で、前年度より168億円増えている。初年度（2009年度）の19億円と比べると、28倍である。控除額＝流出額の多い地方自治体はほとんどが大都市である。高所得者で、インターネットやSNSへのアクセスが日常的で、目端（めはし）の利く大都市住民がこの制度を活用しているようだ。
ところが、この市町村民税（個人）控除額の流出のうち75％は、地方交付税制度で多数派の交付団体ではカバーされる。ただ、少数派の不交付団体は、ふるさと納税の流出額はカバーされない。
そもそも地方交付税制度（普通交付税）では、それぞれの自治体ごとに標準的な財政運営と財政収入を想定して、基準財政需要額と基準財政収入額（標準税率による地方税収の75％）を算出して、前者が後者を上回る分を財源不足とみなし、その不足分が交付額になる。
前者が後者を上回れば交付団体となり、下回る場合は財政的に富裕とみなされ不交付団体となる。交付団体において、ふるさと納税の流出額の75％がカバーされるとは、この仕組みによる。
一方、不交付団体ではこうした補填（ほてん）がきかない。不交付団体は2022年度では、東京都と72市町村（市町村総数は1718）である。東京都（および23特別区）はこの地方交付税制度の創設（1954年度）以来、一貫して不交付団体である。都内の市町村の中にも不交付団体がある。現に2022年度は、全39団体中9団体が不交付団体である。茨城県では、つくば市、神栖市、東海村の3自治体である。
他方、東京23区は、東京都と同様に地方交付税制度では不交付団体である。ところが、市町村民税（個人）控除額のランキングでは、全国20位までに東京都23区のうち8区が入っている。特別区長会ではかねてから、ふるさと納税制度の問題点を指摘し、廃止も含めた見直しを要望している（例えば2017年3月13日付）。
2019年6月から新制度がスタート
こうした経緯を経て、2019年6月1日からふるさと納税の新制度がスタートした。返礼品を「寄附額の3割以下の地場産品」に限定し、ルールを守る自治体のみ税優遇を認める、というもの。総務省は2019年5月14日、この新制度を利用できる地方自治体を公表した。この新制度には、東京都はそもそも手を挙げなかった。
また、税優遇を受けることができないとされたのは4市町、税優遇期間が4カ月（2019年9月30日まで）に限定されたのは43市町村（茨城県では稲敷市、つくばみらい市）だった（これらの市町村は、いわばイエローカードで、再度の申請は可能）。
ここ10数年の展開を見ると、この制度の立ち上げをリードしたと自負している菅義偉前首相に、ふるさと納税制度（案）の問題点を縷々（るる）説明した当時の総務官僚の心配、懸念は杞憂（きゆう）ではなかった。とはいえ、せっかくここまで人口に膾炙（かいしゃ）した制度をご破算にするのは難しい。
せめて、ふるさと納税の寄附先を過疎地自治体885団体（2022年度では全国1718市町村＝東京23区を除く＝中51.5％）に限定するなどの改革で、当初の問題意識を昇華させたい。（専修大学名誉教授）