【コラム・先﨑千尋】先月28日、ロシアが占拠しているウクライナのザポリジエ原発で、原子炉から約100メートルにある建屋が被弾した。原子炉本体が攻撃され、制御不能になれば、チェルノブイリ原発事故以上の被害が出ると言われており、間一髪という感じがする。ウクライナの原発だけでなく、わが国の原発だって、武力攻撃のリスクが高まっているという判断は今や常識だ。
それなのに、岸田総理は突然、次世代原発の開発を含む原発の新増設や原則40年の運転期間の延長、東海第2原発や柏崎刈羽原発の再稼働促進などの方針を示した。東京電力福島第1原発の事故後、歴代首相は国民感情を意識し、原発の新増設には触れないできたのに、国会や閣議などで検討することもなく、突然の方針転換。先の参院選でも争点にせず、故郷を奪われた被災者や原発の安全性に不安を抱く多くの国民の理解を得ていない。私は「岸田さん。あんた、マジか？」と言いたい。
この政府の方針転換に、県内の首長は戸惑いを見せる。大井川知事は「現場で抱えている課題を考えると、突然、来年の春とか夏とかいう話はちょっと難しい」、東海村の山田村長は「国の動向に左右されず地元として丁寧に対応していく」、水戸市の高橋市長は「実効性ある避難計画ができなければ再稼働は認めない」（いずれも8月26日の東京新聞）。
新聞の社説は、「足元の『危機克服』を理由に、長期的な国策を拙速に転換すれば、必ず禍根を残す。考えなおすべきだ」（朝日新聞）、「2011年に起きた東京電力福島第1原発事故の反省を、政府は忘れてしまったのか」（毎日新聞）、「これ以上、原発依存を続けることに国民の不安は大きく、持続可能な社会や脱炭素にも本当につながるとは思えない」（京都新聞）などと、政府の方針に疑問を投げかけている。
水戸では東海第2再稼働反対集会
たまたまだが、先月27日に東海第2原発の再稼働を止めようという集会が水戸市で開かれ、県内外から450人が参加した。鎌田慧さん（とめよう！東海第2原発首都圏連絡会）や海渡雄一さん（東海第2原発運転差止訴訟弁護団）、藤井学昭さん（東海村願船寺住職）などの挨拶、訴えなどがあり、「岸田首相は原発推進政策の『短絡的な号令』を撤回せよ」という抗議文を採択した。
この集会には、福島県新地町の漁師小野春雄さんも参加し、汚染水を海洋放出するという政府と東京電力の方針を厳しく糾弾した。「海は人間の命であり、宝物だ。また我々の仕事場であり、我々が海を守っている。そこをなぜ汚すのか。日本は法治国家のはずだ。東電は我々の承諾がなければ、汚染水を海に流さないと文書で約束しているのに、一方的に反故（ほご）にしようとしている。勝手に決めないでくれ。ハラワタが煮えくり返っている」と訴えた。
今回の集会には、五十嵐立青つくば市長や中島栄美浦村長らの多くの賛同人があったが、私は飯島清光水戸農協組合長や秋山豊常陸農協組合長ら農業関係者が賛同人に入っていることに注目した。福島の事故でも、第1次産業と言われている農林漁業が取り返しのつかない被害を受けている。茨城でも、東海第2原発が再稼働になり事故が起きれば、多くの人が避難しなければならなくなり、農林漁業関係者のダメージは計り知れないことが予測される。（元瓜連町長）