【コラム・原田博夫】ここ数カ月で、原発に関して、方向性の異なる判断（いまだ決定には至っていない）が、国内外で続いている。ここでは、「原発再開」と「脱原発」と区分けしておこう。
日本国内における原発に関する裁判も、方向性は異なっている。まずは、最高裁で6月17日に、東日本大震災による福島第1原発事故の避難者の集団訴訟で、国に責任なしとの判決が出た。そもそも東京電力の賠償責任は確定しているが、2審で判断が分かれた国の責任についての審理である。これは、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に示した「長期評価」だけでは国の法的責任は問えない、という判断である。
しかし、この判決には3対1の少数（反対）意見があり、国の社会的・政治的責任にも言及されている。ともあれこれは、条件付きながらも「原発再開」である。
他方「脱原発」は、東電株主代表訴訟で、東電の当時の経営陣5名に対する22兆円の損害賠償責任を問う裁判（東京地裁）では、4名に対して総額13兆円超の損害賠償額を認めた。判決文では、特に「水密化」（電源設備のある敷地・建物・部屋への段階的な防水・浸水対策）が、造船・潜水技術で古くから確立されていたにもかかわらず、かつ、「長期評価」（2002年7月）と、貞観地震（869年）の津波モデルの知見および予見可能性を無視したことなどに瑕疵（かし）を認めている。
EUタクソノミー、気候変動対応オペ
ところで、2022年2月下旬のロシアのウクライナへの軍事侵攻以来、資源エネルギー価格が世界的に上昇している。ロシアは、国際的な経済制裁に対抗すべく、ガスの供給・輸出の締め上げを実際に始めている。それに対抗するにはこの際、原子力の利活用が必要ではないか、という議論が浮上している。「原発再開」の復活である。
そもそも欧州議会では2021年春以降、EUタクソノミー（持続可能なグリーンエネルギーに原発とガスを含める）の事務局原案が公表・議論されてきた。
賛否両論が交錯する中、6月14日の合同委員会（環境委員会と経済金融委員会）では賛成62、反対76だったが、7月6日の本会議では賛成328、反対278、棄権33と逆転し、原発とガスをEUタクソノミーに含めることが決まった。ただし、オーストリアやルクセンブルグは提訴を表明している。ともかく、欧州議会の方針は「原発再開」である。
他方、日銀は、「気候変動対応オペ」を2021年6月以降検討していたが、同年12月、金融機関からの応募を受け付け、24日、資金供給を実施した（複数の地銀への2兆円超）。この制度の期限は2030年度末で、金融機関がこの制度を利用するには、情報開示が条件づけられている。
日銀は、躊躇（ちゅうちょ）しながらも踏み切ったこの政策の狙いを「脱炭素に向けた呼び水」効果だとしている。次回オペのオファーは7月20日である。この政策は、EUタクソノミーに原発、ガスが含まれる以上、結果的には、「原発再開」を推進するだろう。
というわけで、脱炭素と脱原発に向けての政策は、両輪・両立か二律背反かのダッチロール気味である。（専修大学名誉教授）