【コラム・山口京子】この4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。これは民法の改正によるものです。普段は民法なんて意識しないですが、民法のルールが生活に大きな影響力を持っていることを改めて、感じさせる機会となりました。高校などでは、18歳成年で何が変わるのかを授業で周知しているようです。

18歳になると成人として扱われ、1人で有効な契約をすることができ、親の親権に服さなくなります。具体的には、親の同意がなくても契約を交わすことができます。単なる小遣いの範囲を超えて、携帯電話や車の購入などの契約、クレジットカード作成などが、親の同意なくできるようになります。

行為の自由度が広がる一方で、その責任が重くのしかかります。経済的に自立していないのに、負債を抱えるリスクが生じるのです。

消費者庁や消費生活センターでは、悪質な事業者による18～19歳をターゲットにした契約トラブルを警戒しています。例えば、ネットの世界では「簡単にもうかる」「これを使えばキレイになる」「こんなにお得になる」といった情報があふれ、本当らしいコメントが付いて、見る人の気持ちをくすぐります。簡単にもうかるなら、貧困なんて日本に存在しないでしょうに。

トラブルは消費生活センターに相談

身を守る手立てとしては、ネットを含め広告情報をうのみにしない。知り合いからであっても、もうけ話は断る。関心があるなら、十分に調べる。あるいは、比較検討をする。事業者と話すときは1人ではなく、家族や知人に同伴してもらう。契約や商品・サービスの利用で、トラブルになった場合やおかしいと思ったときは、地元の消費生活センターに早めに相談をしてほしいと思います。

消費者と事業者間の契約については、民法のルールとは別に、消費者契約法や特定商取引法が適用され、救済されるケースがあります。何か困ったら、その問題はどこに問い合わせればいいのかを知っておくことが大事です。行政でも、様々な無料の法律相談を開設しています。ぜひ、お住まいの自治体の広報誌に目を通してください。

結婚に関しては、女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられました。今後は男女とも18歳から親の同意がなく結婚できるようになります。法律でそうなったとしても、現実的ではないのではと感じるのですが、どうなのでしょう。ちなみに、飲酒や喫煙は20歳まで禁止です。

自分自身、成人して40年以上がたちますが、結局、大人になれないまま、おばあちゃんになってしまった気がします。大人になるって難しいですね。（消費生活アドバイザー）