【コラム・坂本栄】前回「つくば市長の市民提訴…を検証する」（2月7日掲載）では、五十嵐市長による＜元市議提訴～和解取り下げ＞の経緯をチェック。市長の振る舞いについて、その適格性に問題がある、大人の常識が足りない、広報理念に反する動きがあった、「言論の自由」が分かっていない―と指摘しました。
しかし五十嵐さんは、提訴の誤りは認めながらも、元市議の亀山さんが発行したミニ紙の市政批判記事にはウソが多いと、相変わらず主張しています。提訴時（2020年11月）は22カ所、取り下げ時（2022年1月）には8カ所を挙げていますが、今回は運動公園用地問題に絞って、五十嵐さんの言い分を検証してみます。
「返還交渉」という訴訟テクニック
2016年の市長選挙で五十嵐さんが掲げた目玉公約は運動公園用地関連でした。2020年の市長選の前に、ミニ紙はこの問題について「都市機構（UR）への返還 あれは一体どうなった」（写真右）と、用地返還が実現していないことを批判。これに怒った五十嵐さんは、公約は「返還」ではなく「返還交渉」だったのだから、記事はウソだと指摘。今でも同じことを言っています。
市長選で配られた討議資料（写真左）を調べたところ、大字タテ見出しは「総合運動公園問題の完全解決へ」、「運動公園用地返還交渉を進めます」は中字ヨコ見出しでした。「完全解決」とは、用地UR返還＋陸上競技場建設のことですから、公約の主眼は「返還」でした。
つまり、運動公園問題の公約（政策目標）は「返還」であり、「返還交渉」はその手段という位置付けです。「返還交渉」が公約だったとする主張は、ミニ紙の記事がウソだと言い張るための「問題のすりかえ」です。そこで判定。記事は的を突いていました。
五十嵐さんが訴状で「返還交渉」を据えたのは、訴訟テクニックだったといえます。返還は実現しなかったものの、交渉はありましたから、訴状の組み立てに「返還交渉」は便利だったのでしょう。
目玉公約は「フィクション」だった
でもその実態は、UR都市機構の地域支社を訪れ、「市の意向を伝え」（1回目）、「文書による回答を求めた」（2回目）という、「返還交渉」の証拠準備のようなものでした。目玉公約だったのですから、国会議員を動員する政治工作、理屈をこねた訴訟戦術―など、あの手この手を繰り出すべきなのに、形を整えただけでした。
どうして返還交渉がお座なりだったのでしょうか？ 五十嵐さんは、市長就任後、用地売買契約書に瑕疵（かし）がない限り、URは買い戻しに応じなくてよい―という条項があることを知ったようです。土地処分を急ぐ「国策不動産会社」URにミスがあるはずがありませんから、熱い交渉をしても返還は無理と判断したのでしょう。
ここで疑問が浮かびます。公約「返還交渉」を作るとき、五十嵐さんはURとの契約書を調べなかったのでしょうか？ だとすれば、いい加減な公約作りです。実現ほぼ不可能な、公約になり得ない「返還交渉」を公約に掲げたわけですから、公約はフィクション（虚構）だったといえます。（経済ジャーナリスト）
※参考（青字部をクリックするとご覧になれます）
▽五十嵐市長の提訴取り下げ声明（1月20日）
▽亀山元市議の記者会見リリース（1月21日）