【コラム・高橋恵一】9月15日現在の65歳以上の高齢者人口の推計値が発表され、総人口に占める割合は、29.1％とされた。2位のイタリア（23.6％）、3位のポルトガル（23.1％）を大きく引き離して「金メダル」だ。人類の悲願である長寿のおかげなのだが、どうも世間の雰囲気はマイナーなイメージで捉えているようだ。
首相の引退や総選挙を控えて、コロナ対策からこれからの日本のあり方が議論されている。コロナ禍は、世界中に経済社会の課題を突き付けたが、単にコロナ感染流行の前に戻ればよいというわけではなかろう。コロナ禍で露呈した課題は、感染症対策のお粗末さだけでなく、社会生活のあり方、会社・職場でのあり方、学校生活のあり方、病院や施設のあり方も問われた。
しかも、それぞれの分野での雇用・賃金の格差、休業や休暇制度の格差、非正規雇用など、社会の弱い分野に顕著に現れた。しかも、面倒なことに、地球温暖化やプラスチックごみよる膨大な海洋汚染、国際社会が求めるSDGs、巨大地震や豪雨洪水への備えなど、後回しにできない課題が山積みなのだ。
人間は、どうしても未来に希望を持ちたいので、足元のコロナ禍の見通しも対策も不十分なまま、コロナ後の施策がにぎやかである。
超々高齢社会の社会保障費割合の縮減、デジタル化の推進による経済活力の拡大、規制改革の推進など、華々しく経済再生復興策が提唱されるのだろう。マイナンバーカードの100％保有、キャシュレス決済の推進、ワクチン接種証明のスマホ利用などなど、IT技術を最大限に取り込んだ諸改革が進められようとしているのだ。
日本経済の最弱点は個人消費の弱さ
しかし、大きな疑問が2つある。1つは、デジタル化を利活用する技術能力を政策当局が持っているのかという点である。コロナ対策においても、10万円の給付がマイナンバーと住民基本台帳のリンクがされてないために大幅に遅れ、臨時給付の意味をなくしてしまったこと。休業補償金、コロナ接触確認アプリ（COCOA）など、例示すると切りがないのだ。
要するに、政策当局が自分で考えず、システム設計から運用まで業者に丸投げだったということだろう。日本の公的部門におけるソフト施策の外部委託は数十年前からだが、公的部門が、自らシステム設計をできない事態は、今回は指摘だけにしておくが、深刻な問題なのだ。
2つ目は、キャシュレス決済などデジタル化を前面に出した取引だが、今のままだと、ますます格差拡大になってしまうのではないか。例えば、カードによる決済のシステム管理会社には、個々の取引でほぼ消費税の50％に相当する手数料が入るのだ。この業務をすべて国営で行えば、財源不足は解決してしまうかも知れないのだ。
日本経済の最弱点は個人消費の弱さである。小泉改革以降、改善されない。アベノミクスで企業業績を上げ、もうけを投資や賃金に回すはずだったが、企業の内部留保になってしまった。個人の所得が改善されなければ、日本経済の回復はない。給与の改善ではなく、個人への給付制度を具体化する時だ。（地図好きの土浦人）