【コラム・中尾隆友】これからの企業経営では、3つの大きな流れを抑えておくことが欠かせない。
1つめは、「人口減少」だ。日本のマーケットは縮小に向かうわけだから、そのことを想定してビジネスを展開しなければならない。たとえば、国や地方自治体が将来の人口推計を公表しているので、自社のビジネスにいつごろ、どのような影響が及ぶ可能性があるかをイメージしてほしい。
2つめは、「デジタル化」だ。AIによる自動化と言い換えてもいいかもしれない。図らずもコロナ禍で注目されて加速することになったが、たとえパンデミックがなかったとしても、国や企業の基本方針として着実に進展していくはずだ。
3つめは、「地球温暖化」だ。世界が脱炭素実現へギアを上げる中、企業も環境保全をはじめとする持続可能性を強く意識した経営が求められる。2030年や2050年の具体的な成果に向けて、国内外のルールや法制度も段階的に刷新されていくだろう。
危機は新ビジネスのチャンス
実は、この内容は過去数年、全国の企業経営者の前で話し続けていることだ。コロナ前でもコロナ後でも、企業経営にとって変わらない本質的な話だ。（今年は茨城県経営者協会でも講演させていただいた）
それに加えて、世界的に危機が起こった時は、新しいビジネスが生まれるチャンスでもある。リーマン・ショック時の米国では、Airbnb（エアビーアンドビー）やUber（ウーバー・テクノロジーズ）など新興テック企業が数多く誕生した。
コロナ禍において、人々のライフスタイルや働き方、価値観などに変化が起きている。新しいビジネスチャンスが広がる中で、茨城の企業経営者が次々と新しいアイデアを生み出すことを期待したい。
また、茨城で起業する若者が増えることにも期待したい。総合的に判断して、茨城は起業するのに最も有利な都道府県の一つだと考えているからだ。そういった意味でも、筑波大学や茨城大学には革新的な取組みを求めたい。（経営アドバイザー）