【コラム・坂本栄】コロナ感染者が急激に増え、首都圏で医療崩壊が起きています。陽性者を含む医療が必要な人の数と、これらの人を受け入れる病床数の需給が崩れ、コロナ患者が医療システムの外に置かれるという非常事態です。昨春、日本財団が打診してきた軽症者収容施設をつくば市が受け入れていたら、こういった惨状はかなり緩和されたのではないかと、残念でなりません。
「戦争ができない国」になった日本
本欄ではコロナ禍を有事と捉え、何回か、国や自治体が実施すべき（あるいはやってはいけない）対コロナ策（作戦）を取り上げました。初回「…つくば市のコロナ対応」（昨年4月6日掲載）では、ワクチン（武器）入手や接種所（前線）への配送（後方支援）はもちろん、対コロナ（敵）の基本は国境・県境で阻止する、それに失敗したら密空間（戦域）での拡散（戦闘行動）を抑える―ことが大事と指摘しました。
こういった枠組みで考えると、県境を越えるGO・TOトラベル、国境を越える東京五輪は間違った対応でした。ワクチンの自国開発不調は後日検証するとしても、河野太郎氏をワクチン担当相（兵站司令官）に就けたのは人事ミスでした。目立ちたがりの彼は、次々と場当たり策を打ち出し、ワクチン配送と接種所を混乱させたからです。米国では軍の兵站（へいたん）部門が配送を担当したと聞きます。
また、政府が私権制限を可能にする法整備を怠ったのは失態でした。これでは、国民が密になる場所に集まることを放置、コロナの犠牲になる（効果的な機銃掃射の標的になる）のを許すようなものです。菅首相は有事と平時の違いを理解できないのでしょうか。誤解を恐れずに言えば、日本は「戦争ができない国」になってしまいました。
残念だった「コロナ野戦病院」拒否
小粒ですが、つくば市にも似たような対応がありました。コラム「…コロナ対応を点検」（昨年5月4日掲載）で、2つの事例（小中学校の密状態容認、人の市境越え誘導）を挙げておきましたので、詳しくはリンク先をご覧ください。それよりも、9000もの病床を備える軽症者施設の市内設置を断ったことは、大局観に欠ける失態でした。
競艇の収益で公益活動をしている日本財団が、つくば市にある1万7300坪の同財団研究所跡に、軽症コロナ患者（戦傷者）を収容する大テント病棟群を設置したいと、市に同意を求めてきたところ、五十嵐市長は市民の同意を得るのが難しいとの理由で拒否した、というのがその経緯です。秋の市長選を前にして、「迷惑施設」は政治的にマズイと判断したようです。詳しくはコラム「『大型コロナ病床の是非』の是非」（昨年4月20日掲載）に出ています。
このテント病棟（野戦病院）が実現していれば、首都圏の重症者（治療は集中治療室）、中症者（同病院か在宅）、軽症者（同原則在宅）のうち、軽症者と中症者の相当数を収容でき、首都圏の病床需給は劇的に改善されたでしょう。コロナ禍を有事と考え、施設を受け入れていれば、五十嵐さんはその見識が評価され、将来の首相候補になっていたしょう。残念。 （経済ジャーナリスト）