【コラム・岩松珠美】東京都港区南青山に4月1日、児童相談所などが入る複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」がオープンした。ここは、子育て中の人を支援する「子ども家庭支援センター」、専門性の高い職員が児童虐待や非行などに対応する「児童相談所」、子どもの養育に支援が必要な母子が入る「母子生活支援施設」から成っている。
この施建設をめぐっては、地元の一部住民が「南青山のブランドイメージにふさわしくない」などと反対したことがあり、その報道を覚えている方もいると思う。コロナ禍で、児童虐待の相談受理数が増加。子どもへの支援とともに、子育て力が乏しい保護者も支援する必要があり、これら3施設の開所は時宜を得たものといえる。
出産や子育て環境が整わない生活環境下で、妊娠から出産、出生した子どもの養育に継続的に寄り添うシェルターの整備が地方でも進んでいる。生まれてくる子どもに最善の生活環境を提供するには、既存の乳児院や児童養護施設だけではなく、里親制度や特別養子縁組制度のような、家庭に近い養育を受けられる制度の整備が進んでいる。
「あすなろの郷」「つくし学園」
最近の傾向として、これらの施設や制度に託される子どもたちには、重度の疾患や障害を持って生まれてきたことで、わが子として受け入れることができず、家庭から離されるケースが増加している。こういった子どもたちには、重度心身障害児入所施設のような場所は少ない。水戸市の「あすなろの郷」でも、医療型障害児入所施設・療養介護事業所としては定員40名ほど。
親元で養育されている障害を持つ子どもたちは、土浦市の「つくし学園」のように療育センターで支援を受けながら、義務教育期間は特別支援学校などで教育と療育を受けられる。これらの制度の多くは18歳までの支援体制である。その後、数少ない障害者の通所デイサービスか、通所作業所を見つけるのが大変で、地域社会での受け皿がとても不足している。（つくばアジア福祉専門学校校長）