【コラム・先﨑千尋】郵便局やガソリンスタンドと同じに、全国どこにでもある農協（私はJAという言葉は使わない）。その農協は、国民に、農民に必要な組織なのだろうか。金を預ける。必要な金を借りる。生命や建物の保険（農協では共済）に入る。米や野菜、果物、肉などを買う。農業用資材を買う。別に農協がなくとも、今ではどこでも用が足りる。銀行も郵便局も保険、損保会社もある。
スーパー、コンビニ、ホームセンターがどこにもある。窓口対応は銀行や郵便局の方が親切かもしれない。ホームセンターなら何でもそろっているし、価格も農協よりもおおむね安い。だから農協なんか要らないではないか。組合員の多くはそう思っているのだろうと、私はこれまで考えてきた。
では実態はどうか。興味深いデータが最近発表された。全国農協中央会（全中）は先月29日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の結果を公表した。この調査は、農協グループが組合員の意思を正確に把握しようと、2018年12月から1年かけて全組合員を対象に行ったもの。
その内容は、①農協の必要性、総合事業の継続、②営農関連事業への期待度・満足度、③営農関連事業の改善点、④農協の地域農業の振興や地域づくりの応援、准組合員の事業利用の制限―の4項目。准組合員とは、農協管内で非農家であっても、金融、共済、購買事業などを利用するために組合員になった人を言う（農家は正組合員）。
生活関連事業は地域の生活に定着
まず、その調査結果のあらましを見ておく。
農協の必要性については、正組合員の93.9％、准組合員の93.5％が「必要」「どちらかといえば必要」と肯定的に回答している。次に、農協の総合事業（金融、共済、資材の購買、農産物の販売、営農指導、農産加工などの事業を１つの農協が総合して行う日本独特の運営方式）については、「継続すべき」「どちらかといえば継続すべき」を合わせた肯定的な回答が91.7％に達している。
農協事業の中で期待度が高いのは営農、販売事業で、生産資材の期待度はそれよりも低くなっている。ホームセンターが随所に立地している現況を反映していると見ていい。しかし満足度では、営農指導、販売、生産資材いずれも「満足」が4分の１前後しかなく、「やや満足」が40％近くと、期待は大きくとも農協がそれだけの対応をしていない状況が読み取れる。
国の規制改革推進会議は、以前から農協の准組合員制度に異議を唱え、なんとかこの制度を除外もしくは利用制限しようと提言してきた。しかし、今回の結果では9割前後が「これまでと同様、利用制限しない方がいい」と答えており、金融・共済、葬祭などの生活関連事業が准組合員を含めた地域の人々の生活に定着していることを示している。
農協組織は本来、力が弱い人たちが集まって作った自主的な組織だ。野放図な運営は社会的な影響が大きいのでそれは困るが、どのような運営を行うのかは組合員が自ら決めることだ。国といえども運営に介入してはならない。中山間地域では農協しか存在していないところもある。地域社会でなお必要な組織であると多くの人が考えていることが、今回の調査結果で分かった。（元瓜連町長）