【コラム・瀧田薫】「グローバリズム（経済や文化の国境越えや相互依存）」。この考え方を、河川にたとえて、「本流（立論前提）」と呼ぼう。この本流、少し前まで、流域の人々に豊かな恵みを与える大河として受け入れられていた。ところが、コロナウイルスの出現によって、大河は一転、暴れ川となり、その流域に甚大な被害をもたらした。
それ以前から、この大河には何本もの支流が存在していたのだが、ウイルスの出現を境に、本流は二股に分かれ、二つの巨大支流となって、それぞれ逆方向に流れ始めた。一方の支流の名を「反グローバリズム」、もう一方を「新グローバリズム」と呼ぶことにしよう。
「反グローバリズム」の例として、英国の「ブレグジット」をあげよう。英国内で沸騰したナショナリズムとポピュリズムの勢いも、ウイルスの攻撃で一時の勢いを失っている。もともと、EU（欧州連合）からの離脱による経済の落ち込みは避けられないと見られていたが、そこにウイルスという想定外の事態である。
しかし、いまさら後戻りは出来ない。他方、アメリカでは、トランプ大統領の再選に黄信号が灯った。ウイルスを軽視したことが彼の致命傷かも知れない。戦時の大統領を気取り、岩盤といわれる支持基盤をなんとかつなぎ止めようとしているが、アメリカ経済の落ち込みをどこまで回復させられるか、その勝負だろう。
コロナは将来の政治選択も迫る
他方、「新グローバリズム」の旗手一番手の中国は、ウイルスに対して情報管制を武器に闘おうとして手ひどい目に遭った。それに懲りて、権威主義を見直すかと思えば、むしろ独裁体制をさらに強化している。また、国内の生産体制に打撃を受けながら、途上国を対象とした大々的な人道支援に乗り出している。この外交姿勢が貫かれれば、中国の支援に期待している国々にとっては、好印象であろう。
では、中国の将来はバラ色かというと、どうもそうではない。国内的な締め付けは当然ながら反作用を伴う。国内で拡大する経済的格差、さらに過剰な投資と生産のつけなど、問題は山積である。国外においては、今後、欧米を中心に、国際的なサプライチェーンの要石・中国に過度に依存してきた体制の見直しがはじまる。ここから数年は、中国の黄金時代の終わりの始まりかもしれない。
歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、今、人類はコロナウイルスによって分かれ道に立たされているという（朝日新聞 4月15日付）。一方には、国際的連帯で危機を乗り切るという道、他方には国家的な孤立主義への道がある。さらに、もう一つの選択肢がある。全権力を独裁者に委ねるか、あるいは民主的制度を維持し、権力に対するチェックとバランスを重視するかである。
ウイルスは医療、衛生上の危機をもたらすと同時に、人類に対し、世界の将来を左右する政治選択を迫ってきている。つまり、われわれは疫病に勝つだけでなく、自由と平和と民主主義を守る戦いにも勝たなければならないということである。（茨城キリスト教大学名誉教授）