【コラム・浦本弘海】前回はクーリング・オフという制度の紹介をいたしました。ところで、新型コロナウイルス感染症の拡大をチャンスとばかり、詐欺や詐欺的商法が活発化しています。そこで今回も消費者として知っておきたい法律を紹介します。

最近、身に覚えのない使い捨てマスクが送りつけられる事案が発生しています。一方的に商品を送りつけ、送られた人が商品の購入をしない旨の通知をしないと購入だと決めつけて代金を請求する悪質な商法、これを「送りつけ商法」と言います。

身に覚えのない使い捨てマスクも、送りつけ商法と考えたほうがよさそうです（知り合いからのサプライズという可能性もありますが…）。

そこで、送りつけ商法の対処法を。

１．お金は払わない（代金引換の場合も）。事業者に連絡する必要も返送する必要もない。

２．マスクが送付されたら14日間は使用せずに保管する。14日以内にマスクを使うと商品を購入したとみなされるので注意！

３．送付から14日間を経過したときはマスクを自由に処分でき、事業者からの返還請求に応ずる必要はない（14日以内に引き取りにきた場合は返還のこと）。

世に詐欺人の種は尽きまじ

消費者庁の対応方法の資料には、最初に「とにかく、ひとまず落ち着きましょう。」とあります。これはあらゆる詐欺や詐欺的商法への最高の処方箋です。逆に落ち着かせないのが向こうの手口なので、少しでも不審に思ったら、まずご家族などに相談なさってください。

ちなみに上記対処法の法律上の根拠は、特定商取引に関する法律59条1項です（法律のコラムなので条文も載せたいところですが、かなり長いので省略します）。

石川五右衛門の辞世の歌に「石川や／浜の真砂は／尽きるとも／世に盗人（ぬすびと）の／種は尽きまじ」というのが伝わっていますが、世に詐欺人（さぎびと）の種も尽きないようです。

新型コロナウイルス感染症関連の消費者トラブルについて、国民生活センターのサイトにいろいろな実例が掲載されています。消費者庁のサイトでも注意喚起がされています。どうかご注意を！

なお、電話勧誘などでたしかに商品を買ったが後悔している！といった場合、前回紹介したクーリング・オフ制度が使える可能性がありますので、国民生活センターなどにご相談ください。（弁護士）