《吾妻カガミ》19 地域メディアが持つ抑止力


NEWSつくばスタートから2カ月。全国紙、地方紙、業界紙、ヤフーなど多くのメディアで取り上げていただいた。NPO+地域+ネット。このユニークな組み合わせに興味が持たれたのではないか。筑波大学新聞からも取材を受け、インタビュー記事が第338号(11月発行)に掲載されている。

さすが筑波大学の新聞、記者の問題意識も高い。「記者の目」では、私が「地域メディアの存在が行政の不正への抑止力になる、と力説した」と書かれている。地域メディアの役割について、私は安全保障概念のイメージで説明したところ、正確に理解していただいた。

こちらが強力な反撃兵器を持っていれば相手は報復を恐れて攻撃を思いとどまる。こうした抑止力の概念は軍事分野では常識。メディアの役割として指摘したかったのは、メディアなどのモニター役が存在しないと、税金で仕事をしている「公」が放縦になるということだ。メディアは恐れられる存在でなければならない。

北朝鮮の抑止力(少し脇道)

この原稿を書いている最中、北朝鮮が2カ月半振りにミサイル発射実験をしたとのニュースが飛び込んできた。そのミサイルは米本土をカバーする、ICBM(大陸間弾道弾)の能力を持つという。すでに原爆も開発(弾頭に搭載できる?潜水艦搭載ミサイルも開発?)したというから、対韓を意識した通常兵力に加え、対米を想定した核抑止力も持つに至った。

北朝鮮の本音、国民の困窮、米日韓中の困惑は別にして、北朝鮮のドンは抜け目がない。内政問題は置くとして、国際政治、安全保障の分野では、欧米のリーダーを混乱に陥れているからだ。

国民の生活を犠牲にし、こういった枠組みをつくったからには、ドンは核弾頭と運搬手段の開発を続行することはあっても、放棄することはない。米日韓中としては、短期的には刺客を養う、中期的にはクーデターを画策する、長期的には経済の崩壊を促す―工作に力点を移すべきだろう。ドンの愚かな側面(強権政治、経済軽視)を突くしかない。

編集作業の基本2

話が逸れてしまったが、筑波大新聞の記事に間違いが二つあったことを指摘しておきたい。ひとつは私の経歴記述。「時事通信社元ワシントン支局長、元経済部長」ではなく、「…元ワシントン特派員、元経済部長」。

もうひとつ。「市長は白紙撤回となった総合運動公園の建設事業の『検証』など未だ公約の多くは達成されていない」と述べたと記されているが、検証作業はもう済んでいる。達成されていないのは用地の活用とか処分の方法。言い方が不味かったのかも知れない。でも、地域の問題にも通暁するメディアとして、問題の経緯は押さえておいて欲しい。(坂本 栄)

▽筑波大学新聞はPDF化されており、同大HPでも読むことができます。

第338号URL: http://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/pdf-pr/338.pdf

▽Yahoo!の記事は同サイトの「news HACK」欄で読むことができます。

記事URL:https://news.yahoo.co.jp/newshack/media_watch/news_tsukuba.html