【山崎実】県が上限10億円の補助金を用意し、高級ホテルの誘致に取り組んでいる。候補地は、つくば市など県内4エリア。来年3月までには事業者(ホテル)、立地場所を決める方針だ。
外国人観光客を含む観光宿泊者を県内に取り込み、観光消費額の増加などを図るのが狙い。新たにフラッグショップとなり、茨城の観光のイメージアップにつながる国際観光ホテル級の誘致をしている。
ホテル誘致制度の内容は、概ね100室以上、平均客室面積20平方㍍以上で、国際観光ホテル整備法の施設基準を満たすことが要件。投資額(土地、建物、設備)の5%(上限額5億円)を補助。県の観光イメージの向上に特に顕著と認めらる場合は、投資額の10%、上限10億円まで増額される。
大井川和彦知事の今年度の目玉施策だけに、県議会でも議論を呼び、第3回定例会の営業戦略農林水産委員会では、橘川(きっかわ)栄作観光物産課長が県内4エリアで調査を進めていることを明らかにした。▽筑波山・霞ケ浦エリア(つくば市)のほか、▽海浜リゾート(大洗・ひたちなかエリア)▽歴史・文化の街(水戸・笠間エリア)▽県北エリア(日立市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・常陸大宮市・那珂市・東海村・大子町)ーの各エリアだ。つくばエリアについては学園都市があるのでコンベンション(国際会議や見本市など)機能のあるホテル誘致に絞りたいとしている。
県は、東京・千代田区平河町の都道府県会館に東京渉外局PR・誘致チームを組織し、本県各地の観光資源と、圏央道県内区間の全線開通、茨城空港と成田空港の近接性、つくばエクスプレス(TX)による都心からのアクセス利便性など、交通体系までを網羅した事業者への制度説明(誘致活動)に力を注いでいる。
橘川課長によると、大手デベロッパー、ゼネコン、信託銀行、ホテル業界など、既に80社以上に足を運んでいるという。この国際観光ホテル級の立地は、最終的には平均客室面積、価格などを総合的に勘案し、外部有識者による審査会の意見を踏まえて決定することになる。