ディズニーの国で小児がん克服　陽子線治療センターに新棟　筑波大病院

ふるさと納税 ふるさと納税の返礼品に、土浦市が「夜間貸し切りナイトプール」を出品している。霞ケ浦総合公園にあるヒューナックアクアパーク水郷（水郷プール）を夜6時30分～9時まで、一夜貸し切りできる利用券で、450万円の寄付金で利用できる。同市の返礼品の中で最高額になる。 借り切りできるのは、一周270メートルの「流水プール」と「ちびっ子プール」。対象期間は7月28日～8月8日までと8月25～29日まで計17日間。仮設の夜間照明を設置し、プール監視員が配置される。飲食物や椅子などの持ち込みもできる。個人でもグループでも利用でき、グループ利用の場合、利用人数を100人までとする。 ふるさと納税を増やす取り組みの一環で今年新たに実施した。市によると、4日時点で寄付者はまだいないという。 同プールは公営の屋外レジャープールで、敷地面積約1.7ヘクタール、流水プール、ちびっこプールのほか、スライダープール、多目的プールがある。水面面積は約2600平方メートル。2016年にリニューアルオープンした。 今年は、昨年の同時期と比べ来場者が5000人増えるなど日中は大変にぎわっている。厳しい暑さに加え、県内や近県で屋外レジャープールの閉鎖が増えている影響とみられている。（鈴木宏子）

土浦市の田中記代美弁護士（59）は、弁護士の仕事を超えてシングルマザーの支援に取り組む。2023年8月、支援団体「ママのホップ・ステップ・ジャンププロジェクト」を立ち上げ年3回、夏休み、冬休み、春休みの前にそれぞれフードパントリー（食糧支援）付相談会を開いている。 自身がシングルマザー。離婚調停や離婚裁判を経験し、当事者としての経験を生かすことができないかと44歳で弁護士になった。土浦市出身。国学院大学で法律を学び、同大学院修士課程を修了後、都内のデベロッパーで不動産調査などの仕事を担った。その後、誘いがあって都内の弁護士事務所に転職、事務長として事務部門を統括した。 やがて結婚し退職、専業主婦になった。結婚して2年目、夫から暴言暴力を受けるようになり、当時1歳11カ月の息子を抱いて土浦の実家に逃げた。「家を出るまでは自分が悪いのではないかと思うこともあったが、家を出てみると自分がいかに理不尽な状況にあったのか客観視できた」と振り返る。 三つのパートを掛け持ち 知り合いの同い年の男性弁護士に離婚裁判を依頼した。一生懸命やってくれたが、家庭内の人間関係、例えば夫の言動から受ける心身の影響の大きさや嫁姑の関係、親戚付き合いなど、悩みの根っこのような前提事実がなかなか伝わらず、もどかしさを感じ続けた。離婚に至るまでの手続きを通して、女性の離婚問題は女性の弁護士が担当した方が状況が伝わりやすく良いのではないかという思いが強まっていった。 当時土浦の実家に身を寄せ、三つのパートを掛け持ちしながら子供を育て、裁判を闘った。朝7時半、子供を自転車に乗せて保育園に送り、朝8時30分から夕方5時まで近所の文房具店で店員として働いた。その後スーパーの花屋で夜9時まで店員として働き、土日は市内の結婚式場で介添のパートをした。 法科大学院に挑戦 別居から離婚調停を経て離婚裁判まで3年掛かって和解が成立。その頃、法科大学院制度がスタートしたというニュースを見た。それまで考えたこともなかった弁護士という仕事が自分にもできるかもしれないと思い、39歳で法政大学法科大学院に入学。奨学金を借り、貯金を取り崩しながら大学院に通った。ちょうど子供が自宅近くの保育園に転園できることになり、実家の母に送迎を頼むことが出来たことが幸いした。 3年間、猛勉強した。土浦から市ケ谷の法科大学院まで、片道約2時間の電車での通学時間は本を読んだり、過去問題集を解く集中できる時間になった。子どもをかかえて後戻りができず試験で点数を取らなければならない状況はとても苦しかったが、何とか合格でき、地元の土浦市中央に「ファミリー法律事務所」を立ち上げた。普通の主婦が普通に生活していて直面しやすい家事事件を中心に「マチベン」としてコツコツと仕事をこなした。 収入を上げていく支援 法律事務所を立ち上げて10年が経った頃、横浜家庭裁判所の家事調停官になった。家事調停官は非常勤の裁判官で、コロナ禍の2020年10月から2年間、週1回横浜に通った。裁判所から見た調停事件では、多くのシングルマザーが弁護士を付けず、おそらく相談もできないまま、一人で養育費などの調停に臨んでいた。その様子を見て「弁護士という専門家の手助けが必要であっても、弁護士への相談がシングルマザーから見ていかに高いハードルか改めて感じた」という。 その後、たまたまソーシャルビジネスの概念を知ったことを機に、シングルマザーの貧困問題解決のためには、本人の収入を上げていく支援が必要だと思い至り、2023年、友人たちと「ママのホップ・ステップ・ジャンププロジェクト」を立ち上げた。 最初の一歩として、フードパントリーがある無料相談会を開き、対象者の相談を受けることから始めた。弁護士の法律相談だけでなく、ファイナンシャルプランナーが担当する教育費や奨学金の相談、保健師が担当する育児や健康の問題、高校の職員やキャリアコンサルタントが担当する進学の相談、社会福祉協議会の職員が担当する福祉制度一般を含むよろず相談なども行うことにした。シングルマザーの悩みはいくつもの問題が複雑に絡み合っていることが多く，どこから手を付けて良いのかわからないこともある。そのような時に、互いに気心が知れた異なる資格のメンバーと解決方法を一緒に考えることもできる。同じ事例を見ても，持っている資格によって見る視点が異なるから、意外な解決方法が見つかることもある。「皆で考えると視野が広がり一人で思いつかないことを発見できる」という。 支援の輪広がる 支援の輪は徐々に広がりを見せ、昨年12月上旬に開催したフードパントリー付相談会は土浦市社会福祉協議会との共催で開催した。今年度は7月と12月に開催する同相談会が市社会福祉協議会との共催となった。高校生や大学生のボランティアも参加してくれるようになり、シングルマザーが相談している間、ボランティアの大学生が子どもたちに読み聞かせをしたり、高校生が輪投げなどのゲームをする場をつくってくれたりしている。市役所の協力を得て防災をテーマに災害時の知識を学ぶ試みも行っている。支援物資についてもフードバンク茨城や関連NPOとの連携ができてきた。 フードパントリー付相談会の次の一歩は、シングルマザーの就業支援の一歩にしたいと考えている。試みにキャリアコンサルタントのメンバーと自身が協力して、アルバイト勤務のシングルマザーが年収300万円を超えるフルリモート勤務に転職することに1件成功したが、後に転職せざるを得なくなり、就業支援の難しさと就職の入り口だけではないその後の伴走の大切さを痛感している。 「児童扶養手当や養育費は子どもが成長すれば受け取れなくなってしまう期間限定のお金なので、シングルマザーの貧困問題はそのまま高齢女性の貧困問題に直結している。だからシングルマザー自身の収入を上げることはその後の人生においてとても大切。このプロジェクトで何か一つのモデルをつくることができれば」と話す。（鈴木宏子）

スタジオ'Sで川島史也さん進行 筑波大助教で彫刻家の川島史也さん（35）と同大で芸術を学ぶ学生らによる、小学生を対象とした夏休み企画「造形教室　粘土の塔をつくろう！」が3日、つくば市二の宮のギャラリー「スタジオ’S」で開かれた。午前と午後の2部制で、それぞれ約20人ずつの小学生が市内外から参加した。イベントでは5班に分かれた子どもたちが、、学生らにアドバイスを受けながら、用意された2メートルの木の棒に約100キロの粘土を貼り付けて、オリジナルの塔を完成させた。イベントは、同ギャラリーを運営する関彰商事と筑波大学の連携による芸術活動「スタジオ’S with T」による取り組みとして行われた。 進行役の川島さんが「もっと大きく作っていいんだよ、どんどん粘土を使っていこう」と呼び掛けると、参加者が「よし、ここにトンネルをつくろう」「もっと大きな塊を貼り付けよう」などと声を掛け合う。子どもたちは手足や服を粘土まみれにしながら、ちぎった粘土で好きなキャラクターや食べ物、自然の動植物など、自由に形を作り、木に貼り付けていく。 桜川市から参加した小学1年生の溝部冬弥さん（6）は、脚立に登って自分の身長より高い場所に霧吹きで水をふりかけながら粘土を貼り付けた。「粘土で動物や海の生き物を作るのが好き。今日は、大きな粘土を思いきり切ったり、くっつけたりできてすごく楽しかった。またやってみたい」と笑顔で話した。 小学5年の子どもと来場したつくば市在住の永井勇治さん（58）は「豊かな発想をもとにいろいろな形を作る子供の様子に『よくできるなあ』と感心した。自由に楽しむことができて、いい機会になったと思う」と話した。 作業する子どもを手伝った同大学院1年の小川晃平さん（22）は「普段は木彫で（装飾的・説明的な要素を削ぎ落とす）ミニマル・アートに取り組んでいる。自由にものづくりに向き合う子どもたちからパワーをもらうことができ、とても良い刺激になった」と語った。 自身も彫刻家として活動し、多数の受賞歴を持つ進行役を務めた川島さんは「創作の魅力には、大きな作品を作るということがある」としながら、「今の時代では、タブレットやスマートフォンなど指先を使うことは増えたが、手全体を使う機会が減っている。彫刻は、実際にものに触れることができる芸術。ものに触れることで、今、自分が生きていることへの実感につながる。子どもたちには、粘土の感触とともに（制作物の）スケールの大きさを感じてもらいたかった。ぜひ、また大きな作品を作る機会があればチャレンジしてほしい」と呼び掛けた。（柴田大輔）

来年4月、谷田部南と栗原小2校 来年4月から、つくば市立谷田部南小と栗原小の2小学校が小規模特認校になるのを前に（24年12月10日）、保護者説明会が3日、同市役所で開かれた。約300人の保護者らが参加し関心の高さを示した。募集人数は2校とも各学年17人（2校6学年で計204人）で、募集人数を超える申請があった場合、抽選となる。 小規模特認校は少人数を生かした特色ある教育をする学校で、通学区域を越えて市内どこからでも通学できる。ただし保護者が送迎するか本人が公共交通機関で通学することが必要。 森田充教育長は説明会で、同市の小規模特認校について「（子供一人ひとりを尊重し自律性や共生を重視するドイツ発祥の教育モデルの）イエナプランの教育理念や取り組みを参考にしながら、教職員が子供たち一人ひとりに深く関わりながら、子供自身が自分らしく、学ぶ意義に気付けるような支援をしていきたい」などとあいさつした。 特色として①きめ細かな学習支援などにより自分のペースで確実に学ぶ②異学年学習などにより友人・先生と深く関わる③体験や探求的学習を中心に、子供の問いにとことん向き合う④専門家や地域住民など外部人材を活用し多くの出会いや発見を得る⑤すべての児童に活躍と挑戦の機会があるーの五つを掲げる。 カリキュラムについては例として▽朝の会、昼休み、帰りの会などに異学年で活動する▽午前中、1～4時間目の国語、算数、社会、理科。英語などは一人ひとりの進度に合わせて自律的に学習に取り組む▽午後の5時間目の音楽、図工、体育、家庭科、市独自の総合的学習時間のつくばスタイル科などは少し長い60分授業とし、外部の研究者を招くなどして自分が疑問に思ったことを探求するーなどが示された。 2023年度から県のパイロット研究推進校として小規模校の良さを生かした実践が行われている谷田部南小と、今年度から準備をしている栗原小からは具体的な取り組みの紹介があり、他の人の話に耳を傾けることを重視しながら異学年で輪になって対話する「サークル対話」、授業前の朝の会で何をするか、自分で1週間分の学習計画を立てる「マイプラン学習」などの実践例が紹介された。 今後は、8月中旬に小規模特認校の就学意向アンケートを実施して希望人数などを把握し、11月下旬から12月中旬まで申請を受け付ける予定だ。卒業後の中学校進学については、自分が住む通学区域にある中学校または小規模特認校の通学区域にある中学校のどちらかを選択できる。 説明会では参加者から「小規模特認校になっても特別支援学級は継続するということでよいか」「成績はどのように評価するのか、他校と違いはどこにあるのか」「谷田部南小は現在児童数が56人で、来年度から児童数が（102人に）増えると思うが、教員の数は増えるのか」などの質問が次々に出て、質問者が途切れなかった。市教育局は「特別支援学級は継続する」「成績評価は原則、他の学校と同じだが、特徴的な取り組みについてどういう頑張りがあったのかは（通知表に記載するなど）お返しする」「少人数の教育を保つため1学年の上限を17人にしている。市として教員を採用し配置するか十分検討したい」などと答えていた。質問できなかった保護者については、市の問い合わせフォームで質問を受け付け、市ホームページで回答するという。 小学3年と5歳の2人の子供をもつ母親は「上の子は人数が多い大規模校に通っている。来年小学生になる下の子は、人数が多いと学習面で付いて行けるか心配なので、少人数の学校に通わせたい」と語った。現在、子供が4歳という母親は「どういったことをやるのか知りたくて参加した」などと話していた。 説明会の参加者が300人に及んだことについて久保田靖彦市教育局長は「小規模特認校に関心ある保護者が多いということが把握できた。我々としても情報発信なども含めしっかりと準備していきたい」などと話していた。（鈴木宏子）