所得税の支払いが発生する「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合の自治体財政への影響について、土浦市の安藤真理子市長は2日開かれた定例記者会見で、市税収入が約28億円減収になるという試算を明らかにした。一方、つくば市によると同市は約52億円の減収になると試算している。
103万円の壁については、国民民主党が基礎控除などを178万円に引き上げると主張し、石破茂首相が11月29日開かれた衆参本会議で「(2025年度の)税制改正の中で議論し引き上げる」と所信表明している。これに対し全国の自治体の首長からは影響が大きいとする意見が出されている。
土浦市(人口約14万人、今年度一般会計当初予算約576億円)の場合、減収の28億円は今年度予算ベースで個人市民税の約30%、市税全体の12%を占める。地方交付税についても約3億5000万円の減収が試算されるとする。
つくば市(約26万人、1118億円)の場合、減収の52億円は、個人市民税の25%、市税全体の10%を占めるという。
103万円の壁の引き上げについて安藤市長は「市政を運営する上で大きな影響が出るので(財政運営を)大幅に見直さなければいけなくなる」とする一方「物価が上がる中、働く人の収入が上がり人手不足解消につながるなど市民にとって良いこともある」とし「国には、地方の財源に配慮しながら進めていただきたい」と話した。(鈴木宏子)