内部告発で分かったつくば市政の実態《吾妻カガミ》192

つくば市議会閉会 つくば市議会9月定例会議最終日の4日、本会議が開かれ、水道料金を来年4月から平均15%引き上げる市水道給水条例改正（7月30日付、9月3日付）のほか、市長退職金の金額をネット投票で決める市長給与特例条例など議案19件、認定7件などを可決して閉会した。 水道給水条例が改正されるのを受けて、水道料金の引き上げは来年4月から実施される。値上げは2018年以来。モデルケース別の試算では、一人暮らし世帯は15％、2人暮らしは23％、4人暮らしは22％の引き上げになるとされている。 水道料金の引き上げに対しては反対意見として小森谷さやか市議（市民ネット）から「今回の値上げ案の算出ベースとなっている企業債残高対給水収益比率350％と、資金残高30億円という数字を見直すべき。（350％は）世代間負担平準化のバランスのかじ取りの見極めが不十分だし、（30億円は）災害時の事業継続に必要な経費として確たる根拠はなく不十分。平均15％の値上げを10％に抑えることは十分可能。値上げ幅を抑えるため再考が必要」などの意見が出た。 山中真弓市議（共産）からは「水道事業会計は純利益が8億円、現金預金も22億円まで増えており、老朽管や電気設備の更新など施設改良費を自己資金でまかなえるほど豊か。公共設備は計画的に企業債を取り入れながら工事を行い整備すべきで、自己資金は料金値上げを抑えるために使用すべき。水道未普及地域の管路整備は福祉向上のため一般財源も繰り入れながら整備すべき。物価高で市民生活はひっ迫し、値上げは物価高で苦しむ市民生活をさらに圧迫することになり、中止すべき」などの反対意見が出た。 裁決の結果、賛成15、反対9の賛成多数で可決された。 下水道料金の改定も審議 市は現在さらに下水道料金の改定についても審議している。水道料金は5年ごとに見直しを検討するとしている。（鈴木宏子）

つくば市議会9月定例会議に五十嵐立青市長が提案していた、市長2期目の退職金約2000万円の金額をマイナンバーカードを使ったインターネット投票で決める条例案について（8月26日付）、同市議会最終日の4日、採決が行われ、賛成12、反対12の可否同数となり、五頭泰誠議長の裁決により可決された。 科学の街の務め 本会議では、賛成意見として「筑波研究学園都市は科学技術を世界に波及する先進地として建設された。退職金のネット投票は、選挙のインターネット投票の実証実験の意味も含んでいる。課題を抽出し新しい取り組みをより良いものにするのは科学の街つくばの務め」（木村清隆市議）、「つくばはスーパーシティとして全国に先駆けて先進事例にチャレンジする責務を負っている」（小村政文市議）などの意見が出た。 不公平、市長個人のため疑問 これに対し反対意見として「市長個人のために市民の税金をネット投票に使うのは疑問だし、市職員の仕事を増やしてしまう。マイナンバーカードは任意なのに、マイナンバーカードとスマホアプリを使っている市民しか投票できないのは公平性が無い」（橋本佳子市議）、「市長は8年前『1期ごとに2000万円、3期で6000万円の市長特権の退職金廃止』を公約に掲げて当選した。その後いつの間にか公約を変えてしまった。金額を市民に聞いて決めることと退職金廃止はまったく別もの。まず公約を改めると言うべき。マイナンバーカードとスマホアプリを使っている市民は1万9000人しかおらず不公平。（ワゴン車に投票箱を積んで自宅前まで行く）オンデマンド型移動期日前投票を実施したい（すでに実施見送りが決定＝9月2日付）と言った時は『だれ一人取り残さない』とさんざん言っていた。市民の意見を正しく取り入れるなら3000人抽出すればいいし、どうしてもやりたいのなら、投票で決まった金額にネット投票の投票率を掛けて決めるべきだ」（飯岡宏之市議）との意見が出た。 採決の結果は、欠席議員を除く25人のうち、賛成が、最大与党の「つくば自民党・創生クラブ」の6人、「公明党つくば」の2人、1人会派の4人の12人。反対は「自民党政清クラブ」の5人、「つくば・市民ネットワーク」の4人、「日本共産党つくば市議団」の2人と1人会派の1人の12人となり、議長裁決となった。 窓口センターでも準備 一方、投票できる市民が1万9000人に限られている問題について賛成議員からも「市民窓口で対応できるよう工夫してほしい」などの意見が出た。五十嵐市長は「電子署名機能が付いたマイナンバーカードを持っている人は13万人おり、期日を決めて、スマホをもってないとか、持っていても操作が分からない人は、窓口センターで職員がサポートしながら投票できる仕組みを準備している」とした。退職金額のネット投票は11月1日～11日に実施される予定。 審議会審議や市民への説明ない 同条例をめぐっては、9月定例会議開会前に市民団体「新しいつくばを創る市民の会」から「ネット投票に参加できない市民が出て公平性に欠ける、2000万円の費用がかかる、審議会の審議や市民への説明もされていない、市長の評価は退職金のネット投票で決まるものではない」などから慎重審議を求める請願が出ていた。 本会議に先立って9月17日に開かれた総務文教委員会（木村修二委員長）では審議の結果、3対3の同数となり、委員長裁決で条例は否決となっていた。 一方、市民団体の請願についても審議が行われ、委員会は3対3と同数となり委員長裁決で採択、本会議は12対12となり、議長裁決で不採択となった。（鈴木宏子） ◆本会議の採決結果は以下の通り（敬称略、議長除く）。 賛成（12人）▷つくば自民党・創生クラブ＝小村政文、高野文男、長塚俊宏、黒田健祐、神谷大蔵、小久保貴史▷公明党つくば＝浜中勝美、小野泰宏▷新社会党つくば＝金子和雄▽山中八策の会＝塩田尚▷清郷会＝木村清隆▽つくばチェンジチャレンジ＝川久保皆実 反対（12人）▷自民党政清クラブ＝宮本達也、木村修寿、塚本洋二、飯岡宏之、鈴木富士雄▷つくば・市民ネットワーク＝川村直子、あさのえくこ、小森谷さやか、皆川幸枝▷日本共産党つくば市議団＝山中真弓、橋本佳子▽新緑会＝中村重雄

【コラム・平野国美】日本発の疾患概念として「ひきこもり」が米国精神医学会の診断基準DSM-5-TRに、2022年、「Hikikomori」と掲載されたという話を聞きました。DSMは精神科医にとって診断のためのバイブルのようなものです。そこに記載されたのは、名誉とか不名誉とかとの話を超えて驚きです。 調べると、確かに「Hikikomori」と記載されていますが、診断名としてではなく、「Cultural Concepts of Distress」（文化的苦痛の概念）の章で、日本特有の現象として説明されているのです。 厚生労働省などのガイドラインでは「ひきこもり」を様々な要因の結果として、社会参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外の交遊など）を回避し、原則的に6カ月以上にわたっておおむね家庭内にとどまり続けている状態―と定義されています。あえて、日本特有と記載されるのはなぜでしょうか？ 訪問診療していると、患者さんのご家族の中に「ひきこもり」の方が存在することをよく経験します。高齢の患者さんにとっては、同居する家族に介護的に経済的に頼りたいのだが頼れない状態なのです。これが8050（はちまる・ごうまる）問題と呼ばれるもので、50代の子どもたちが80代の親に経済的にも精神的にも依存しているという社会問題となっております。 50代の子供が自立した生活を送れないため、80代の親の年金に依存しているケースが多く、その資金を親の介護に使えない状態も多いのです。このまま親子ともども高齢化していくと、自動的に9060問題となっていくのです。このようなケースは、我々の仕事の現場で統計以上に出くわすものです。 日本の社会的・文化的病理 なぜ「ひきこもり」が増えてきたのか？ よく考えることがあります。江戸時代には、こういったカテゴリーは存在したのか？ 武士が罪を犯した際に蟄居（ちっきょ）という自宅に幽閉される刑罰はありました。また、隠遁（いんとん）と呼ばれ、俗世間を離れて静かに暮らすこともありました。これは、意図的に社会から距離を置き、精神的な修養や自己探求を行う意味などもあります。 「ひきこもり」は、いつ、どこから現れたのか？ 他国にも存在するのか？ 単なる個人の病的な資質なのか？ 米国精神学会のDSMに「ひきこもり」が文化的苦痛の概念、日本特有の現象と書かれたのは、この現象が個人の資質によるだけの問題ではなく、日本の社会的・文化的背景が要因になっている社会病理と考えられているようです。 ちなみに、「ひきこもり」のような社会からの孤立は海外にも存在するようです。興味深いのは、家族主義がある韓国、イタリアでは「ひきこもり」の形態が多く、個人主義の米国、英国では子供が家から独立する傾向があるため、「ホームレス」の形態となるそうです。文化や生活習慣によって発症の形態が異なります。（訪問診療医師）

任期満了に伴って20日告示、27日投開票で行われるつくば市長選・市議選（定数28）の立候補届け出書類の事前審査が2日と3日、同市役所で行われ、市長選は1陣営、市議選は定数15人超の43陣営が出席した。 市長選は新人で自民推薦の星田弘司陣営が出席した。現職の五十嵐立青陣営は後日、書類審査を受けるとみられる。 市議選の43陣営は現職18、新人25。8月の立候補予定者事前説明会（8月18日付）は38陣営が出席しており5人増えた。今後さらに現職1人が事前審査を受けるとみられるほか、立候補を検討中の新人が複数いるとみられる。43陣営の男女別は男性31、女性12。 4年前の2020年の市議選は13人超の41人が立候補した。