手がかりは古い新聞記事とわずかな記憶　70年前の父の足跡、ベトナムで追った（上）

【コラム・浅井和幸】私が代表をしているNPO法人があります。不登校・ひきこもり・ニート問題の解決を目的に活動をしている法人です。そこには、様々な立場の様々な悩みが持ち込まれます。 そこに、ある不登校の中学生の子どもの親からの相談がありました。小学校の時からの不登校で、暴力も少し出始めて、壁にも穴が開いているとのことでした。全てはこの子のせいで家族関係も悪くなり、仕事もうまくいかないとのことでした。全ての原因はこの子にあると。 因果応報という言葉があります。原因があるから結果があるということです。一つの結果はたった一つの原因からなっていると捉えすぎているなと、私は常日ごろ感じています。自分以外の何か一つの悪いところを責めてしまう気持ちも分からなくはないのですが、実際問題として、生活の中で起こる現象はたくさんの要因が絡まって起こってきます。 会社を辞めれば楽になれる。日本だから駄目なんだ。茨城だから駄目なんだ。フィンランドは幸せな国だから、そこに生まれたら自分は幸せだったのに。親が自分を生まなければよかったんだ。結婚さえできれば幸せになれる。金さえあれば何でもできる。 これらは、余裕がないとき、多くの方が感じたり口にしたりすることでしょう。きっかけさえあればという考えも、一つのよい原因があれば全てはよくなるという思い込みからくるものだと思います。ビックバンさえなければ、地球さえなければ、悩みなんてないのにと考えてもしょうがないですよね。 必要条件と十分条件 物事には必要十分条件というものがあります。例えば、ポークカレーは、豚肉・カレールー・水・調理器具・調理でできると仮に定義します。この5つの材料がそろったときにポークカレーが存在するので、どれか一つが抜けてもポークカレーは出来ません（玉ねぎやニンジンなどがあった方がおいしいというのは別の話です）。 豚肉があればポークカレーだとか、水があればポークカレーだとかと話すと、違和感がありますよね。それぞれの物や動きは必要条件ですが、十分条件にはならないのです。十分条件は、ポークカレーならば調理されているとか、ポークカレーならば豚肉が入っている（溶けているもあり？）です。 今現在起こっていることは、どのような材料で出来上がっているのか、大きな影響力がある要因は何かということを捉えることは大切なことです。ですが、もう一つの考え方として、今ある結果が次の材料の一つになるんだという考え方も持てるとよいですね。 あまりおいしく出来なかった肉じゃがの残り物にカレールーを足すと、おいしいポークカレーができるかもしれませんよ。砂糖を入れ過ぎたとか、じゃがいもに味がしみ込んでいないとか、過去の悪い要因を探し出すだけでなく、今あるものに新しい要素を加えることでおいしくなるかもしれません。 また、待つだけでも、じゃがいもに味がしみ込むという改善策があるかもしれませんね。ときには、あえて何もせずに待つことが良策であることもあります。（精神保健福祉士）

高度外国人材　日本企業での活躍を期待 関彰商事（本社 筑西市・つくば市、関正樹社長）つくば本社で2日、同社が包括連携協定を結ぶベトナム・ハノイ工科大学とのスポンサー契約更新の調印式と、同大が学内に新設する、日本とベトナムの文化交流施設「越日スペース」建設に向けた寄付金の贈呈式が催された。同大からはフィン・クェット・タン学長ら関係者3人が出席し、タン学長は「多くの学生が日本企業で活躍できることを期待している」と述べた。 関彰商事は2016年にハノイ市に事務所を開設し、日系企業への就職を目指すベトナム人と企業を結ぶ「セキショウ ジョブ フェア」をグループの人材派遣会社セキショウキャリアプラスが毎年開催するなど、日本国内企業やベトナムに展開する日系企業に向けたベトナム人の高度外国人材紹介をしてきた。その他にシステム開発、ベトナム進出を検討する日本企業に向けたコンサルティングサービスなどを事業展開している。ハノイ工科大とは、同大への支援を目的としてスポンサー契約を2018年に締結し、同大内でジョブフェアを開催するなど関係を深めてきた。 ハノイ工科大学は、1956年に設立されたベトナム初の技術系総合国立大学で、同国の工学部系大学で最難関とされている。学生数は4万人以上を数える。1学年600人余りが日本語を学び、11月2日と3日に同大で開催されたジョブフェアには2000人以上が参加するなど、日本への関心が高いとタン学長は話す。 「越日スペース」は、より多くの学生が日本に関心を持てるようにと、同大が設立70周年を迎える2026年の開設へ向けて建設が進められる。2階建ての建物で、日本語学習や関連セミナー、文化交流などのイベントが開催される予定だ。 タン学長は「関彰商事とはジョブフェアを始め学生の募集、採用だけでなく、同社が得意とするスポーツアナリスティックやAI分析などの分野で共同研究、開発に取り組むことができれば」と展望を話すと、同社の関社長は「これまでは外国人を採用することで社内に盛り上がりを生む時代だったが、これからは一緒に研究していく時代」だとし、「（日本では）就職希望が東京に集中している。地方に外国の優秀な方に就職してもらいたいという動きは相当活発になる。ハノイ工科大と関彰の関係がさらに深まることを心から期待している」と思いを述べた。（柴田大輔）

所得税の支払いが発生する「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合の自治体財政への影響について、土浦市の安藤真理子市長は2日開かれた定例記者会見で、市税収入が約28億円減収になるという試算を明らかにした。一方、つくば市によると同市は約52億円の減収になると試算している。 103万円の壁については、国民民主党が基礎控除などを178万円に引き上げると主張し、石破茂首相が11月29日開かれた衆参本会議で「（2025年度の）税制改正の中で議論し引き上げる」と所信表明している。これに対し全国の自治体の首長からは影響が大きいとする意見が出されている。 土浦市（人口約14万人、今年度一般会計当初予算約576億円）の場合、減収の28億円は今年度予算ベースで個人市民税の約30％、市税全体の12％を占める。地方交付税についても約3億5000万円の減収が試算されるとする。 つくば市（約26万人、1118億円）の場合、減収の52億円は、個人市民税の25％、市税全体の10％を占めるという。 103万円の壁の引き上げについて安藤市長は「市政を運営する上で大きな影響が出るので（財政運営を）大幅に見直さなければいけなくなる」とする一方「物価が上がる中、働く人の収入が上がり人手不足解消につながるなど市民にとって良いこともある」とし「国には、地方の財源に配慮しながら進めていただきたい」と話した。（鈴木宏子）

法務省出入国在留管理庁 東日本入国管理センター（牛久市久野町、牛久入管）に収容されている外国人の処遇改善に取り組む市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」（つくば市、田中喜美子代表）の年間活動報告会が1日、土浦市大和町の県県南生涯学習センターで開かれ、入管問題について意見交換した。市民や外国人ら約100人が参加した。 集会では考える会が、牛久入管の2024年の被収容者数は、年間で約50人前後ではないかと報告した。2020年のコロナ禍以前は年間で約300人前後だったことから、被収容者数は6分の1にまで減少している。 一方、被収容者は一時的に牛久入管から仮放免され一時的に収容を解除されたものの基本的に「就労禁止」の条件が課せられ、生活費に困窮しているのが実情だという。国民健康保険に加入できないため、仮放免中の外国人が病気やけがで医療が必要になった場合には、高額の医療費負担がかかりさらに生活に困窮する事例があるとの報告があった。 また考える会の会員から、昨年末から今年にかけて、成田空港で入国拒否された外国人難民申請者が牛久入管に収容された事例の紹介があった。報告によると、西アフリカや中部アフリカ諸国から正規のパスポートと正規の短期滞在ビザを持って来日した外国人難民申請者が、成田空港で入国を拒否されたが帰国を拒否したために成田の入管施設に収容。収容後に難民申請をしたが、1カ月足らずで却下されると同時に退去強制令書が発布されて牛久入管に移送されたという。 この件を受けて、伊藤しのぶ弁護士は「空港での当番弁護士制度ができればと思う」と述べ、難民申請者への空港での法的保護の必要性を訴えた。 報告会では入管問題に取り組む駒井知会弁護士が「在日外国人の弁護活動を通して入管法と入管体制を考える」と題して記念講演し、今年6月10日施行された改正入管法について問題点を指摘した。「3回目以降の難民申請者に対して強制送還も可能」とした改正点に対しては「（迫害の危険に直面している人を保護する国際法上の原則である）ノン・ルフールマン原則＝メモ1＝違反の送還を防ぐためにも訴訟をやっていかないといけない」との姿勢を示した。 また新しく導入された、監理人による監理の下で、収容しないで退去強制手続きを進める「監理措置制度」＝メモ2＝については「弁護士の守秘義務と入管当局への報告義務との相反がある」と制度自体を厳しく批判した。 同会の田中代表は「今は嵐の前の静けさ。来年は大変な事になりそう」と述べ、改正入管法による悪影響が来年以降本格化することを懸念した。（崎山勝功） 【メモ1】ノン・ルフールマン原則　難民など生命や自由が脅かされかねない人々が、入国を拒否されたり、迫害を受ける国や場所への追放や送還を禁止する国際法上の原則。1951年の難民条約と1967年の議定書で成文化され、日本では難民条約を批准した1982年から発効された。【メモ2】監理措置制度　監理人が仮放免中の外国人の生活の面倒を無報酬でみる傍ら、「就労をしていないか」「逃亡の恐れがないか」などを監視し、入管当局に報告する制度。通報を怠った場合は罰金刑などが課される。