県内中小企業の海外展開を後押し 筑波銀行とJICAが提携

覚書を締結するJICA筑波の高橋政行センター長㊧と筑波銀行の篠原智営業本部長=20日、つくば市竹園、筑波銀行つくば本部

【鈴木宏子】県内中小企業の海外展開を後押ししようと、筑波銀行(本店・土浦市中央、藤川雅海頭取)と国際協力機構(JICA)筑波国際センター(つくば市高野台、高橋政行所長)は20日、業務提携・協力に関する覚書を締結した。

経済のグローバル化と国内の厳しい経済状況から、地方の中小企業も生き残るためには新興国や途上国の成長を取り込むことが必要といわれる。優れた技術や製品をもち、海外展開を希望する企業が同行取引先に多いことから業務提携する。JICA筑波と金融機関との提携は2016年の常陽銀行に次いで2カ所目という。

今後、両者は、途上国の経済情勢や開発課題のほか、県内企業の活動などの情報を交換し合いながら、海外進出に意欲のある取引先企業を訪問したり個別相談に応じる。さらに取引先企業向けの海外セミナーを共同開催したり、同行のビジネス交流商談会でJICAがブースを出展などする。JICAの職員が講師となって同行行員を対象にした研修会なども開催する。

同行によると現在、製造業を中心に約430社が海外進出に興味を示しており、これらの企業に情報提供したいとしている。

さらにJICAは2012年度から、全国の中小企業から提案を募りODA(政府開発援助)を活用した中小企業海外展開支援事業を実施している。製造業だけでなく、農業、福祉、医療、教育など分野も多岐にわたることから、同支援事業をPRし活用してもらう。

現在、県内ですでに5社が同支援事業を活用し、ネパールで軽水力発電機を普及したり、インドネシアでタコの加工衛生技術を普及させたり、タンザニアでサツマイモの栽培貯蔵技術を普及などしているという。

20日、つくば市竹園、同行つくば本部で覚書を取り交わした同行の篠原智営業本部長は「ビジネスニーズは今後、東南アジアから中近東、アフリカ、中南米などに広がっていくことが予想されるので、これらの地域の情報や人的関係で圧倒的強みを持つJICAと連携し多様なニーズに答えたい」とし、JICA筑波の高橋センター長は「海外事業は多くの経験があるが、地元企業との接点は十分でなかったので、地元企業を後押しできたら」と話していた。