【震災7年】子どもの健康影響「監視続ける」 取手の市民グループ

市町村ごとにファイルにとじられた県内44市町村の心臓検診データについて説明する黒沢仁美代表㊨とメンバーの小泉真理子さん=取手市内

【鈴木宏子】取手市の市民グループ「子どもの健康を守る市民ネットワーク」(黒沢仁美代表)が、福島第1原発事故による県内の子どもたちの健康影響について監視を続けている。小中学校で実施されている学校検診のうち心臓検診に着目。県内44市町村すべてに毎年、集計結果を情報公開請求し、事故後の変化を分析している。

学校保健法に基づいて小学1年と中学1年生などを対象に実施されている検査だ。同会は、放射線の影響で起きるとされている心臓の病気などに着目して分析している。チェルノブイリ原発事故による健康影響調査で、放射性セシウムが心臓に蓄積するとした研究報告があることから取り組んでいる。

福島原発事故翌年の2012年、母親同士の会合の席で「子どもたちの心電図異常が増えている」などの話題が出たことをきっかけに調査を始めた。取手市や周辺市町村が実施した心臓検診データを情報開示請求したところ、心電図に異常があり精密検査が必要とされたり、疾病や異常があると診断された児童・生徒の割合が、12年度は事故前より増えていた。県全体も同様の傾向だった。

小児科医で「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」の吉田均医師(石川県)に相談したところ「(心臓の病気は)チェルノブイリのデータしかなく、不明なこと、未解決のことも多いが、小さな変化にも細かな目配りが必要」などのアドバイスを受けた。

その後、13年度以降は「全体として(事故前の水準に)落ち着いている」という。

黒沢代表は「専門家の助けを借りながら、市民の立場で監視を続けたい。データは1年か2年で市町村の保存期間が過ぎてしまう文書なので、集めて保存すること自体が大切」と話す。チェルノブイリでは事故から30年以上経っても健康影響が出ていることから「30年以上はやり続けなくてはいけない」と話し合っているという。

3月11日実施された第5回子どもの甲状腺エコー検査(関東子ども健康調査支援基金主催)の運営などを手伝う「子どもの健康を守る市民ネットワーク」のメンバーら=取手市内