【コラム・坂本栄】つくば市の県営洞峰公園改修問題が迷走しています。茨城県の計画に日常的な公園利用者が猛反対。そこで県が広く県民を対象にしたアンケート調査（2回目＝秋）を実施したところ、改修賛成が50％に達しました。ところが市は、日常的利用者を主対象とするアンケート調査（県が公表を抑えていた1回目＝夏）の分析結果（改修反対が86％）を公表、対案をぶつけたからです。
レジャー施設にこだわる知事
県としては賛成50％で理論武装し、計画の基本を維持したいようです。詳細は「知事『市が所有も一つの選択肢』…」（10月25日掲載）をご覧ください。
そのポイントは、▽2回目のアンケート調査では、県民の賛成が50％（反対は13％）、つくば市民の賛成が39％（反対は27％）と、いずれも改修賛成が多かった、▽ただ、日常的利用者の懸念に配慮し、計画の核になる「グランピング」と「バーベキュー」施設に、飲酒可能区画と同時間を設ける、▽自然を残せとの声に応え、樹木伐採は極力抑える、▽公園を市に移管したらどうかとの提案は選択肢のひとつ―などです。
つまり、県民と市民が支持してくれたので、「グランピング」「バーベキュー」施設を設ける計画は変えないということです。公園運営に民間の知恵を入れ、レジャー施設を経営してもらい、その収益で維持管理費を浮かせる、というのが県の構想です。このため、この2施設はどうしても必要な仕掛けなのでしょう。
市の対案は施設利用料値上げ
県の構想に日常的利用者は反発しています。両施設があると、宿泊者の飲酒で騒がしくなり、バーベキューの煙や臭いは迷惑だ―と。市はこの声を踏まえ、県は計画を取り下げ、公園の維持管理費はプールなどの施設利用料の値上げで捻出したらよいとの対案を出しました。詳細は「（公園運営民間委託を）撤回し利用料値上げを つくば市長…」（11月2日掲載）をご覧ください。
そのポイントは、▽1回目のアンケート調査を分析したところ、日常的利用者の86％は県の計画に反対という結果が出た、▽公園の維持管理費を捻出する方策として、施設利用料の値上げでまかなう案に理解を示す人が52％いた―などです。
市営に移管するという選択肢
県と市の考えの違いは上のように要約できます。面白いのは、県民の50％、市民の39％が計画に賛成、日常的利用者の86％が計画に反対―と、県民・市民と日常的利用者で賛否が分かれることです。
県民の賛成50％の数字を踏まえると、県は計画を撤回することはできないでしょう。また市の方は、市民の賛成39％を悩ましく思いながら、日常的利用者の86％が反対していることから、撤回に動かざるを得ないでしょう。
アンケート調査も大事ですが、もうひとつ大事なのは、公園の管理者は市でなく県であるということです。公園サービスの提供者である県としては、市の対案（施設利用料値上げ）を素直には受け取れないでしょう。
私は市vs.県の泥沼化を心配し、コラム134「県営の洞峰公園、つくば市が買い取ったら？」（6月6日掲載）で、公園の市営化を提案しました。県は面子を失わない形で計画を白紙化できるし、日常的利用者の要求（公園を変にいじらない）を100％満たせるからです。知事はこの案を選択肢のひとつと言っていますから、スマートな策ではないでしょうか。
対県提案を市が実施したら？
不動産業者によると、公園周辺の地価は1平方メートル＝約10万円、20ヘクタールある公園の市場価格は約200億円だそうです。この数字を踏まえると、タダというわけにはいかないでしょう（少なくとも簿価？）。また、移管されれば、毎年2億円強の維持管理費を市の予算に計上する必要があります。
県の計画に賛成する市民（39％）は、移管に伴う公園買収費と維持管理費にNOと言うでしょう。そういった声には、（日常的利用者が自己負担する）施設利用料の値上げでまかなうと説明すれば、納得するのではないでしょうか。（経済ジャーナリスト）