【コラム・坂本栄】コロナウイルス禍は厄介なことになってきました。欧米の指導者はコロナの来襲を戦争事態と宣言。国境の往来が抑えられ、内外の経済は縮みつつあります。日本では安倍政権の危機管理力が衰えているときだけに、困ったものです。
コロナの攻撃に対する防御策はある意味シンプルといえます。迎撃策（治療薬）の開発が肝心であることは言うまでもありませんが、それまでの間、人に潜んで来襲する敵に対する基本作戦は二つです。一つは国・県の境で阻止すること。もう一つは、侵入を許してしまった場合、戦域でのコロナの活動（蔓延）を抑えることです。
つまり、阻止線を設け（人の移動を抑え）、敵の活動を許さない（コロナを運ぶ人が群れない）ことです。このため、国は非常事態を宣言し、国民の行動（移動する、群れる）を制限することが必要になります。
米も英も独も伊も準戦時体制を立ち上げました。ところが、「森友と花見」で政治力が衰えた安倍さんは、急ぎ特措法をいじったもの、国民に自制を求めるにとどめました。先の大津波の教訓を踏まえ、平時に非常事態法体系を整えておくべきだったのに、初期対応は緊張感に欠け、その後も準戦時の形にはなっておりません。
「移動するな」「群れるな」
市域でコロナが顕在化する前、つくば市でもナイーブな施策が見られました。政府の要請を受け、小中校を休みにする（群れる場をなくす）と言いながら、自習の登校は認める（群れる場を別の形で用意する）と、父母に配慮したことが一つ。市内の宿に泊まり飲食する人におカネを出す（人の移動を促す）という、業者さんへの配慮がもう一つです。
詳しくは「新型コロナでつくば市小中学校…」（2月28日掲載）、「ホテル・旅館宿泊者に最高7000円補助」（3月13日掲載）をご覧ください。前者は父母の負担を軽くする策、後者は市民の消費を刺激する策（業者への間接支援）といえます。善政ということでしょうが、「人を群れさせない」「人の移動を抑える」という、対コロナ作戦の基本に穴を開けることにならないでしょうか。
ある潜水艦映画にこんな場面がありました。魚雷攻撃を受け1区画が浸水、修理するも間に合わず、別区画に海水が流れ込みそうになる。そのとき艦長は修理員を作業区画に残し、隔壁扉を閉じて全艦に海水が回るのを防ぐ―。2～3の修理員を犠牲にし、残り20～30の艦乗員を救うという冷酷な判断です。
父母や業者を軽視しても構わないと言っているのではありません。作戦目標（コロナ蔓延阻止）に留意すべきではないかと言っているのです。善政を施すのであれば、教職員による児童宅巡回、宿屋・食堂への直接支援を考えるべきでしょう。
財政で経営と家計を回せ
国民の信が薄くなっている安倍政権が、対コロナ戦で国民に不便を強いるのは難しいかも知れません。でも政権を担っている以上、非常時宣言とセットで戦時国債を発行、企業経営と国民生計を維持する策を繰り出すべきです。天変地異や金融危機に比べると、コロナ危機の構造は単純です。敵を破る間、財政支援で経営と家計が回っていれば、V字復興が可能でしょう。（経済ジャーナリスト、戦史研究者）
【追記】この稿を送る直前、つくば市は①4月7～19日も小中学校を休校にする②（今度は）自習の登校も受け入れない―と発表しました。善政の一つを②に切り替えたことを評価します。