【山崎実】厚労省茨城労働局(水戸市、福元俊成局長)は11月の「過労死防止啓発月間」にちなみ28日、県経営者協会(加子茂会長)に対し、過重労働解消への取り組み協力要請を行う。
同局によると、茨城県の年平均(2018年)による月当たり所定外労働時間は12.7時間と全国ワースト2位。前年は3位で、このままでは2011年から4年連続全国ワースト1位となっていた状況に戻ってしまうと危機感を抱いている。
しかも長時間労働や業務による強いストレスなどを背景とする、茨城労働局管内の脳・心臓疾患と、精神障害などの労災請求件数は、18年度に合わせて46件に上っているという。
長時間労働の解消には、労使一体の取り組みが重要。このため長時間労働削減に向けた周知・啓発活動、協力要請のほか、27日「過重労働解消相談ダイヤル」(フリーダイヤル、0120-794-713)を開設する。
また過労死防止シンポジウム(11月7日、水戸プラザホテル)、ベストプラクティス企業(長時間労働削減に積極的に取り組み、実績を上げている企業)への福元局長の職場訪問などが予定されている。