木曜日, 10月 30, 2025
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土浦駅ビルに星野リゾート　来年3月、ホテル開業

自転車に乗って会場に入り記者会見に臨む（左から）星野リゾートの星野代表、アトレの一ノ瀬社長、大井川和彦知事＝東京ステーションホテル

【鈴木宏子】土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」を運営するアトレ（東京都渋谷区、一ノ瀬俊郎社長）は30日、星野リゾート（長野県軽井沢町、星野佳路代表）によるサイクリングを楽しむためのホテル「星野リゾートBEB5（ベブファイブ）土浦」を来年3月19日、同駅ビル3～5階に開業すると発表した。

全90室、1泊6000円から宿泊できるカジュアルなホテルで、自転車に乗ったままチェックインやチェックアウト、入室ができる。アクティブな若者たちをターゲットにした「星野リゾートBEB5」ブランドのホテルは軽井沢に続いて2カ所目になる。土浦駅ビルは第1弾としてサイクリング拠点「りんりんスクエア土浦」（2018年3月オープン）、第2弾はレストランゾーン（19年4月）、第3弾は体験型書店と地元フードショップ（同5月）を次々にオープンさせてきた。ホテルは第4弾となり、ホテル開業により「日本最大級のサイクリングリゾート」が誕生する。

30日、東京駅（東京都千代田区）にある東京ステーションホテルで、アトレの一ノ瀬社長、星野リゾートの星野代表と、大井川和彦知事が記者会見し発表した。大井川知事は同ホテルを県の宿泊施設立地促進事業の第1号に認定した。最大10億円を補助して茨城の魅力を発信する宿泊施設を誘致する事業で、今回は約1億円を補助する。

「35歳以下をえこひいきする」

「BEB5土浦」について星野代表は「35歳以下をえこひいきする」と強調した。その戦略と背景について、日本では外国人観光客が年々増えているのに対し、日本人による国内旅行が減少しているために全体の旅行需要が減少していると危機感を話した。主な要因は日本の若者の旅行参加率が低下していることにあると分析し、「10年、20年後の旅行業を支えるためにはインバウンドと同じくらい日本の若い人の旅行が大切だ」と強調した。

土浦駅ビルにオープンするホテルは、20代から30代前半の世代がもつ旅行概念を、星野リゾートが独自に調査・分析し、導き出したホテルになるという。

35歳以下の世代にとっての旅行とは、飛行機に乗って行くなどでなく、日常の先のちょっとした旅行である、どこに行くかよりもだれと行くかが重要である―などと分析し、BEB5土浦について、従来の旅行の敷居の高さを取り除き「居酒屋以上、旅未満の旅行をつくる」と強調した。

具体的には、飲食物の持ち込みを自由にする、部屋よりもホテル内のパブリックスペースで過ごす若者が多いことからパブリックスペースを24時間利用できるようにする、35歳以下をえこひいきし、お盆や年末年始など季節によって変動するのが一般的な宿泊料金を35歳以下は一定にするなどだ。

星野代表は「年間稼働率80％以上を目標にするが、数字が表れるまでには時間がかかる。正しい取り組みをしていけばどこかで急に伸び始める時が来る。茨城県全体を盛り上げる地道な取り組みをしていきたい。海外にも情報発信していきたい。5年、10年で考えている」と話した。

アトレの一ノ瀬社長はプレイアトレ土浦の戦略と背景を改めて説明した。土浦駅ビルはピーク時の1991年は112億円の年間事業収入があったがバブル景気が崩壊し、6分の1の20億円に落ち込んだとし、「ここでJR東日本グループとして、土浦の魅力をどう引き出すかを徹底的に議論した。その結果生まれたのがプレイアトレ土浦」だとした。その上で「筑波山、霞ケ浦に日本最長のサイクリングコースが整備されているのだから、土浦駅を玄関口にして街の活気を取り戻す。モノが売れない時代に、体験の提供を軸にしたコト発信する」とし、「今スタートラインに立った。土浦が本当の意味でサイクリングのメッカとなるよう息長く取り組みたい」と意欲を話した。

一方、同ホテルを県宿泊施設立地促進事業第1号に認定した大井川知事は「手ぶらで来て楽しめる全国初、駅直結のサイクリング拠点。全国区のブランドと連携した星野リゾートBEB5土浦は本県のフラッグシップになりうる。本県を魅力的なものにするために全国に魅力を発信できるようにしていきたい」などと述べた。

来年3月のホテルオープンに向け工事が続けられている土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」

「星野リゾートBEB5土浦」は延床面積約5000平方メートル。客室90室、カフェやライブラリーがあるパブリックスペース「TAMARIBA（たまり場）」、ショップなどで構成する。自転車好きのほか、ダイエットのためやファッションのための自転車ニーズ、 キッズの自転車デビュー まで 、あらゆる自転車ニーズに「ハマる」ホテルにする。

「TAMARIBA」は24時間オープンで、大迫力のスクリーン、ライブラリー、カフェなどを備える。飲食物を自由に持ち込め、好みのソファーとテーブルでまったり過ごしてもらえるようにする。時間や計画を気にせず、その時の気分でやりたいように過ごしてもらうため、朝寝坊して午前11時のチェックアウト時間を多少過ぎても追加料金は徴収しない。全員が35歳以下のグループの場合、3人1室1万2000円（1人4000円）で年中、均一料金で利用できるようにする－などが特徴になる。

一般の宿泊料金は1泊6000円から（2人1室利用の場合の1人当たり、税別、食事別）。9月30日午後2時から予約を受け付けている。予約はhttps://hoshinoresorts.com/ja/hotels/beb5tsuchiura

➡土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」の過去記事はこちら

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田井ミュージアムでアートパフォーマンスや作品展　筑波山麓秋祭り㊦　

筑波山麓の歴史と文化を楽しむ秋祭り「筑波山麓秋祭り2025」が山麓のつくば市北部で開かれている。山麓で活動する21の団体がそれぞれの特徴を生かし、古民家や石蔵などで11月3日までイベントを開催する。 スウェーデンとの共同作品を公演 同市神郡の田井ミュージアムでは、山麓を拠点に知的障害者たちと共同生活をしながら有機農業や表現活動に取り組むNPO法人「自然生（じねんじょ）クラブ」（柳瀬幸子代表）が「秋の芸術祭2025」を開催する。 田井ミュージアムは地域の米蔵だった大谷石造りの建物で、自然生クラブがシアターとアトリエとして活用し、知的障害者たちが創作活動をしている。絵画や音楽、パフォーマンスなど世界的に評価を得ているたくさんの作品が生まれ、今回の展示で見ることができる。同NPOは山麓秋祭りに当初の15年前から参加している。 同ミュージアムのシアターでは11月2日、子ども向けの詩的パフォーマンス＆ワークショップが開催される。箏奏者の中川果林さんとスウェーデン人音楽家のロッタ・ヒューリン・セダーブロムさんによるパフォ－マンスユニット「ももんが」が、スウェーデンと日本の共同作品「想像してごらんTÄNK OM」を上演する。「ももんが」は詩と音楽を融合させた作品で知られる。「想像してごらん」はスウェーデンで初演されており、日本ではつくばのほか、東京、沖縄、京都などで上演される。 見たり、聞いたり、想像したりできる時の世界へ招待する作品という。中川さんは「これからの時代を生きる子どものために作られた作品。『普通は普通でない』という疑問を持つこと、『普通が普通ではない』と気付いた時に葛藤が生まれ、どうしてという疑問が生まれる。どうしてなのかということを自分の頭で考える練習をする必要がある。考えて相手を理解する。そうすれば争いがなくなる。今回そんなことがわかるパフォーマンス」だと話す。 11月2日と3日開催される自然生クラブ所蔵作品展では、田井ミュージアムで生まれた知的障害者たちの絵画のうち「昼と夜ー宇宙と私」をテーマにセレクトした作品が展示される。「楽市」と題し、野菜やコメ、ヒマワリ油の加工品、無農薬もち米で作ったおかき、焼菓子、ジャム、アート・グッズ、陶芸作品を販売するほか、メンバーが手作りした独楽（こま）を展示即売する。カフェもオープンし、自家製カレー、パスタ、自家焙煎コーヒー、焼菓子などを提供する。 3日は自然生クラブのメンバーが演技する「自然生サーカス」と、参加型企画として来場者とのフリーセッションもある。 「自然の優しい色を生活に」 染色作品を展示 同ミュージアムのアトリエではほかに、筑波山麓で活動する草木染めグループ「むくろじの会」（沼尻久子代表）が11月2日と3日、藍染めや柿渋染め、身近な素材で作られた花びら染めなどを展示する。販売もするが、購入したい場合は、作者と個人交渉となるという。 同会は30年ほど前から、山麓の自然体験施設、筑波ふれあいの里の染色施設で活動してきた。現在メンバーは50代から90代の女性8人で、月に3回、作品作りをしている。代表の沼尻さんは「自然から生まれる優しい色を生活の中に取れ入れたいと作品を作っている。今回は新作だけでなく、これまでに作った作品も掘り起こし展示する。気持ちをこめて作ったものなので、ぜひ見に来て欲しい」と話す。（榎田智司） ◆「ももんが」の子ども向け詩的パフォーマンス＆ワークショップは11月2日（日）は午後1時～3時。開場は0時30分。入場料は中学生以上1000円、小学生500円、未就学児と同伴保護者は無料。予約は自然生クラブのメール（jinenjo@dance.ocn.ne.jp）、または申込フォームへ。「ももんが」のプロモーション動画はこちら。「自然生クラブ」による3日の自然生サーカス×ゲスト×来場者フリーセッションの参加費は500円。 終わり

ゴミ処理の戦略　水戸とつくばの違い《水戸っぽの眼》6

【コラム・沼田誠】2年前に初めてシンガポールを訪れたとき、不思議に感じたことが3つあった。「エネルギー」「水」、そして最も不思議だったのが「ゴミ処理」だ。入店したファストフード店ではゴミ箱での分別がなく、すべてのゴミが一緒に捨てられているのを見て驚いた。 シンガポールは東京23区ほどの面積しかない。清掃工場のようなNIMBY（Not In My Back Yard＝必要性は理解しても自分の近くには建てたくない）施設をつくる余地は限られているはず。調べてみると、最終処分場の残余容量が逼迫（ひっぱく）し、ゴミ減量化とリサイクル率向上が国家的課題になっていた。 新清掃工場：市民参加型 つくば市と水戸市のリサイクル率はどうだろう。環境省の調査によると、つくばは26.6％（2023年度）、水戸は26.3％（2022年度）。数字上はほぼ互角だ。しかし、この「似た数字」の裏側には、両市のまったく異なる戦略がある。水戸のリサイクル率は、2018年度18.3％から20年度以降に25％超へと急伸した。その背景にあるのが、20年稼働した新清掃工場「えこみっと」だ。ゴミ焼却施設の処理能力は330トン/日。最新の設備だけあって、最大発電能力9550kW、発電効率20％超を誇る。年間約6万MWhを発電し、一部を売電して年間約8億円の収入を得ている。 特筆すべきは、焼却灰（主灰）の再資源化。従来は埋め立て処分していた燃え殻をセメント原料や建材に再利用し、最終処分量を大幅に削減した。排ガス処理も最新式で、白煙防止装置や無放流の排水循環システムを導入。環境負荷の低い「高効率・高環境性能」型プラントとなっている。 一方、つくばは、1997年に稼働したクリーンセンター（焼却施設）を基幹改良しながら使い続けている。処理能力は375トン/日。改修で省エネ化を図り、発電効率を約16％まで高めた。発電電力の一部は市内41施設へ自己託送され、年間約6900万円の電力コスト削減とCO2排出1900トン削減を実現している。 リサイクルの要は、2019年に稼働したリサイクルセンターだ。粗大・不燃ごみの破砕選別（26トン/5h）に加え、びん・缶・ペット・プラスチック容器包装など資源ごみの処理能力34トン/5hを持つ。家庭系プラごみの分別収集を2019年から開始し、啓発を重ねて2023年度にはリサイクル率26.6％に到達。家具の再生・展示コーナーも設け、市民参加による「リユースの文化」を根づかせている。 つくばで特徴的なのは、分別データを可視化して市民にフィードバックするしくみだ。「どんなごみが多いのか」「資源化できるものがどれほど混ざっているか」を分析し、広報紙やウェブで共有している（筆者は「もっと知りたいつくば市かわら版」で「雑がみ」という区分の存在を初めて知り、以降分別を行うようになった）。その結果、2016年以降、リサイクル率は着実に上昇している。 技術優先型：リサイクル重視 簡単に言ってしまえば、水戸の26％は技術で押し上げた数字、つくばの26％は市民の分別行動で積み上げた数字だ。どちらも循環型社会を目指すために必要なアプローチであり、互いの課題も補完関係にある。技術でリサイクル率を押し上げた水戸は市民に対するリサイクルの啓発と市民協働を今後より一層進める必要がある。 一方、つくばは市民協働を基盤にしつつも、技術の更新などを踏まえながら、今後生じる清掃工場の更新を見据えていく必要がある。つくば市戦略プラン第3期（2025～29年度）」ではリサイクル率目標を30.7％とし、「市民・事業者の行動変容が十分でない」と課題を挙げている。しかし、さらにリサイクル率の向上を図るためには、市民の努力だけに依存しない取り組みにも着手することが必要だろう。 シンガポールでは、最終処分場延命のためにリサイクル率70％を目標にしている。最終処分場を持たないつくばでは、さらなる発想転換が求められるだろう。資源循環の次の段階を目指すために、「スーパーサイエンスシティ」に関する議論の中に、技術なアプローチによってリサイクル率向上を目指す取り組みを含めてはどうだろうか。（元水戸市みとの魅力発信課長）

報酬改定の加算分を5年間未払い　障害児放課後デイサービス　つくば市

45事業所に901万円　 障害児を対象とした放課後デイサービスで、つくば市は28日、同事業を実施している障害児通所支援事業所45事業所に、5年間で計約901万2458円の未払いがあったと発表した。2021年度に障害福祉サービスの報酬が改定され加算があったにもかかわらず、事業者に加算分を支払っていなかった。 市障害福祉課によると、未払いがあったのは放課後デイサービスの個別サポート加算で、食事やトイレ、移動などの際、より手厚い介助が必要な障害児に対する支援。 2021年度から障害福祉サービスの報酬改定があり、併せて障害児に対する支援や介助の状況を判定する調査票の指標の一部が見直された。市は新しい様式の調査票で調査すべきだったにもかかわらず、改定前の旧来の調査票を使い続けたことから一部判定を誤り、加算分の未払いが生じた。判定指標の見直しに関する厚労省の通知は市に届いていたが、確認が漏れていたという。 今年3月、他の市町村から、報酬改定後の新しい様式の調査票を使っているかどうかを確認する問い合わせがあり、改定前の旧来の様式の調査票を使い続けていたことが分かった。これを受けて同課は、報酬改定後の2021年度から25年度まで5年分、計6000件の調査票について、新しい様式の調査票で再判定を実施した結果、5年の間に複数の事業所を利用した障害児を含めて、計36人の障害児が利用した放課後デイサービスについて、加算の未払いがあったことが判明した。 45事業所に対しては、8月から順次、未払い分の支払いを実施しているという。再発防止策として同課は、国の通知や関係法令を再度確認し、チェック体制を強化して、適切な運用を徹底するとしている。

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