【鈴木宏子】市営住宅の入居申し込みについて、つくば市は10月の定期募集から、LGBTなどの同性カップルも受け付けると5日発表した。性的マイノリティのカップルがパートナーシップの関係にあることを宣誓する茨城県の「いばらきパートナーシップ宣誓制度」=メモ=を適用する。同宣誓書を県に提出し、県から受領書の交付を受けていることが必要となる。
県福祉指導課人権施策推進室によると、県内の市町村営住宅で同性カップルなどの入居を受け付けているのは水戸、笠間、常陸太田、守谷、日立の5市。10月からつくば市のほか、潮来市、茨城町が受け付ける予定で計8市町になる。
つくば市で入居者を募集するのは、市内に21ある市営住宅(うち8団地は廃止予定のため募集停止、1団地は建て替えのため解体済)のうち、駒形団地、金田住宅、戸ノ山団地など9団地の18戸。募集期間は10月1日から15日までで、入居できるのは来年1月6日からの予定。
市営住宅は年4回定期的に募集している。ただし住宅に困窮する市民などが対象のため所得に基準がある。
※メモ
【いばらきパートナーシップ宣誓制度】一方または双方が性的マイノリティであるカップルが、互いに協力して継続的に人生を共にすることを約束し、2人そろって県に宣誓書を提出し、県が受領証を交付する制度。7月1日からスタートした。受領証があると、県営住宅の入居申し込みや県立病院での手術同意などの際、同居者が親族であると認められる。ただし婚姻制度と異なり法的効果はない。県によると9月5日までに17組が県に宣誓書を提出している。