筑波ふれあいの里をアウトドア拠点に つくば市が基本構想着手

筑波山麓の筑波ふれあいの里

【鈴木宏子】筑波山麓にあるつくば市営の自然活用型施設「筑波ふれあいの里」(つくば市臼井)を、近年注目を集めるアウトドアの拠点に再整備しようと、つくば市が基本構想の策定に着手する。

五十嵐立青市長の公約の一つ。2018年度にアウトドアフィールド観光資源活用調査を実施した結果、筑波ふれあいの里が最もアウトドア拠点にふさわしいという回答を得たため再整備する。18年8月に同市と地域活性化に関する包括連携協定を締結したアウトドア用品メーカー「スノーピーク」(新潟県三条市、山井太社長)が、17年から市の委託を受けて観光資源のコンサルティングを実施してきた。

基本構想の策定に向け市は、7月12日から22日まで策定業務のプロポーザル参加申し込みを公募した。企画提案書を8月16日まで受け付け、21日に非公開で審査を実施する。同策定業務の予算は約815万円。

市観光推進課によると、何社から応募があったかについて現時点で公表できないとしている。基本構想は来年3月までに策定する。2020年度以降、設計、再整備を実施するが、来年度以降のスケジュールは未定。現在の施設を生かすのか、全面的に再整備するのかなど、再整備の規模や予算額なども現時点で未定という。

筑波ふれあいの里は1989年3月に都市と農村の交流施設としてオープンした。面積は約14ヘクタール。宿泊施設、コテージ、キャンプ場、バーベキュー施設、そば打ちや染色の体験施設、長さ100メートルのローラースライダーなどがある。2017年度の利用人数は約2万5500人で、目標の年間2万5000人をわずかに上回る。利用人数はここ数年ほぼ横ばいとなっている。17年度の年間事業費は約7280万円。