「県民投票で判断を」 東海第2原発再稼働問題 市民団体がつくばで署名協力を呼び掛け

「いばらき原発県民投票の会」の鵜沢恵一共同代表から東海第2原発の現在の状況や再稼働の課題などについて話を聞く参加者=6日、つくばイノベーションプラザ

【鈴木宏子】日本原電が今年2月、再稼働を目指す方針を示した東海第2原発(東海村)について、県民投票を実施して再稼働の是非を判断するよう求める市民の取り組みが始まっている。6日つくば市で催されたのは市民団体「いばらき原発県民投票の会」(鵜沢恵一共同代表)による県内5カ所目の「県民投票カフェ」。県民投票を直接請求するため、まずは署名を集める受任者になってほしいと同会のメンバーらが呼び掛けた。12日には土浦市で6カ所目のカフェが開かれる。

つくばのカフェは、同市吾妻のつくばイノベーションプラザで開かれ、約60人が参加した。ひたちなか市在住の鵜沢共同代表のほか、世話人の北口ひとみつくば市議(つくば・市民ネット)、事務局の宇野信子同市議(同)らが、東海第2原発の現在の状況や再稼働の課題、県民投票の目的や方法などを説明した。

宇野市議は「直接請求の署名が集まっても、県議会を通ること自体、大変ハードルが高いと言われることが多いが、直接請求自体に大きな意味がある。多くの人が原発について考える機会になり、署名を通じて、政治を政治家に任せるのではなく、県民に政治のかじ取りを取り戻すことになる」などと話し理解を求めた。

受任者は「署名収集受任者」のこと、法定署名を自分でしたり、他の人から集めることができる人を指す。参加者からは「(東海村や常陸大宮市など)受任者がいない市町村がまだあるようだが、原発周辺市町村の住民(の動き)はどうなのか」「大井川知事は(県民投票について)どういう立場なのか」「直接請求には生年月日も書かなくてはならないが、自分の生年月日を知られたくない人はどうすればいいのか」などさまざまな質問が出て、世話人らが一つひとつ丁寧に答えていった。

県民投票に向けて同会は、有権者の50分の1以上の署名を集めて、知事に県民投票条例の制定を直接請求する計画だ。9月までに県内全体で約7000人の受任者を募り、今年秋に14万人以上の署名を集めることを目標に掲げる。つくば市の場合、525人以上の受任者を集めて約1万人以上の署名をとる、土浦市では340人以上の受任者で約6800人以上の署名を集めることが目標という。

県民投票カフェは9月までに県内全44市町村で開いて、受任者登録を呼び掛ける。北口市議は「幅広い人たちに参加を呼び掛けていきたい」と話す。