宍塚小跡地活用決まる　土浦市新年度当初予算案

【コラム・平野国美】今回は私が看た患者さんの話です。優秀な元物理学研究者でしたが、人付き合いが極度に苦手でした。引退後は引きこもるようになり、妻の作る食事にほとんど手を付けず、風呂を嫌がり、髪やひげも伸び放題でした。認知症を疑った妻は、認知症外来に連れて行きましたが、検査で簡単な引き算問題が出たところで診察室を飛び出し、外出を拒否するようになったというのです。 引きこもる部屋をのぞくと、椅子に座って寝ていた彼が「かっ」と目を開いて一心不乱に数式を書き始めたのです。その姿は不気味でしたが、どこか神々しくもありました。本人とはなかなか話せず、妻からこれまでのことを聞き出すと、若いころから奇行があったそうです。部屋にこもって数式を解いていて、食事を受け付けないこともたびたびあったそうです。 この日は、部屋にあったノートやメモ書きを少しもらって帰りました。この方は認知症なのだろうか？ 紙に書かれた数式は落書きなのか？ 何かを意味するものなのか？ 高校の数学が赤点だった私にはまったくわかりません。 ところが、パソコンを使って、今はやりの人工知能に、ノートに書かれた数式を読み込ませると、「ロジスティック成長モデル」「ロンドン」「マクスウェル方程式」といったキーワードが出てきます。数式が合っているのか間違っているのか分かりませんが、何か意味のあるものが書かれていることは間違いなさそうです。 ある日の昼過ぎに診療に出向くと、やはり何かを解こうとしています。私と目さえ合わそうとしないので、その日のラスト診察に順番を変更して、夕方に再度出向くと、まだ計算をしておられました。1時間後、鉛筆を置いたところで、「解答は出ましたか？」と話し掛けました。 すると「解答は初めから分かっている。問題は、この数式が何を表現しているか？ 美しいか？ 醜いものか？ そこなんだよ」と、神々しい答えです。「先生は頭が衰えているわけではないですね？」と話しかけると、「いや、大分衰えてきたよ。昔は紙と鉛筆を持たずに頭の中だけで完結できたからね」。おそらくこれが真実なのでしょう。 幼いころから難聴があり、ご両親は心配されたようです。しかし、独特の感性を認められて研究所に入ったようです。奥様の話では結婚し一緒に生活して、あまりに社会性や常識がないので驚いたそうです。金銭欲も出世欲もなかったそうです。 この方を認知症と呼ぶわけにはいかないと思います。この方とお会いしたあと、分野は違いますが同じタイプの方とお会いしました。そして私は、Gifted（ギフテッド、天賦の才）という言葉にたどり着きました。（訪問診療医師）

ブランド名「J:COM茨城」の土浦ケーブルテレビ（本社・土浦市真鍋）は元々土浦地区を対象にしたケーブルテレビ会社として発足したが、今では県南を中心とした13市町村にサービスエリアを拡大、テレビ番組の放送だけでなくインターネットを活用する各種サービスを提供する会社になっている。サービスメニューとエリアを広げる戦略について海老澤孝一社長に聞いた。 ネットがサービスの柱に 本社は「つくば霞ケ浦りんりんロード」沿いに建つビルの中にある。裏手にはJ:COMロゴ入りの軽自動車を止める駐車場が確保され、県南地区へのサービス提供に出動できる体制が整っていた。 発足時（1983年）と現在の違いを聞いたところ、「元々ケーブルテレビ事業者、つまり電波障害を解消する補完メディアとしてスタートした。その後、インターネットによる通信サービスを事業に加え、今ではネットに付随するインフラを地域に提供する会社。メディア事業者として地域密着のテレビ番組も情報発信しており、生活インフラサービスとメディアとして地域情報を提供する特異な会社と言える」 サービスメニューは豊富で、電信柱経由で各戸に引き込まれた同軸ケーブルと、光ファイバーを使った①多チャンネルテレビ②インターネット接続③固定電話のサービスをベースにしながら、④ネット経由の防犯カメラ設置⑤住宅への太陽光発電パネル付設⑥電気・ガス・格安スマホ・小額短期保険の販売―にまで手を拡げている。 ケーブルは光ファイバー化 ユーザーとの契約は、インターネットとスマホは増えているものの、多チャンネルテレビは横ばい、固定電話は減少傾向にある。一方、アマゾンプライムビデオ、ネットフリックスなどの動画サービスを高速・大容量ネットで視聴する若者層が増えていることから、同軸ケーブル網を光ファイバー網に切り替えている。 工事は2024年夏から始まっており、サービスエリア（J:COM契約が可能な23万世帯）の光ファイバー化の完了は27年春になる。投資額は25億円という。 水戸地区でもサービス展開 光ファイバー化は、ベースになるサービスの強化、ケーブルを活用した新サービスの提供を狙ったものだが、対象エリアも広げている。自社ケーブルだけではなくNTTの光ケーブル網を借り受け、インターネットと固定電話の契約に絞って、今年から水戸・笠間エリアでもサービスを開始したそうだ。 「茨城はケーブルTV事業者が少ない。県庁所在地に事業者が存在しない唯一の県。事業者が存在する日立、県西、つくばの各エリアには進出しないが、今後は県央、県北、鹿行の各エリアには（他社ケーブルを借りる形で）出て行く」 言い換えれば、フルサービス地区の市町村（かすみがうら市、つくばみらい市、つくば市茎崎地区、阿見町、美浦村、牛久市、取手市、守谷市、常総市、石岡市、土浦市、利根町、龍ケ崎市）に安住することなく、メニューを限定して他エリアにも事業を拡大するということだ。 番組は地域密着が基本 J:COM茨城は、県南を中心としたローカル番組を地デジ11チャンネルで、全国展開するグループ局の番組などを同10チャンネルで提供している。最後に「地域に密着するテレビ番組」について聞いた。 「地域のイベント、暮らし、安心安全情報などを取材した『ジモト・トピックス』などの番組で放送していく。好評の高校野球番組は、夏季大会の生中継だけでなく、地元チームの監督や選手への事前インタビューにも力を入れる」「昨年末には、全国37カ所で開かれた花火大会のダイジェスト版を一挙放送した。今後もこういった企画番組を通じて地元を活性化するメディアでありたい」 【えびさわ・こういち】大学中退後、小金井市民テレビ（現ジェイコム東京）入社。ジェイコム埼玉東日本常務を経て、2024年6月から土浦ケーブルテレビ社長。水戸市出身、57歳。地元資本で発足した同社は1995年からジュピターテレコム（当時は住友商事が出資、2010年にKDDIも資本参加、契約先560万世帯）のグループ会社に。J:COM茨城の契約先は6万9000世帯。売上高86億円、純利益5億5000万円（2024年3月期）。 【インタビュー後記】県南に張り巡らしたケーブルを使って各種サービスを展開。多チャンネル番組も自前チャンネル番組もこのケーブルを経由。地上波TV局がない茨城ではJ:COMの番組は貴重。番組充実と視聴エリア拡大を期待。（経済ジャーナリスト、坂本栄）

【コラム・田口哲郎】 前略 日に日に腸の調子が良くなってくると、だんだん気持ちに余裕ができた。自分がいる病床の周りのことに関心が向くようになる。同室ではないが、廊下を挟んで向かいの個室には長期にわたって入院している患者が入っている。長患いということは病気が軽くないのだが、意識がはっきりしていて、歩き回れる人もいるようだ。 私のベッドは出入り口に近いので、他の病室の様子がよく聞こえる。向かいの個室の患者は高齢男性である。声が大きいので、元気そうなのだが、どうやら腹部の腫瘍をとる手術を行い、そのまま療養しているようだ。その患者は夜になると何度かナースコールを鳴らす。 看護師が駆けつけて、どうしたのか聞くと、「娘がそこにいるだろう？」と必ず言う。看護師が娘さんは今はいないと答えると、そうか帰ったのか、と納得する。同じやり取りが毎夜、繰り返されていた。 昼間、私が談話スペースにある自動販売機に水を買いに行くとき、ナース・ステイションのカウンターで、男性が「娘が来るはずなんだが」と看護師に聞いていた。看護師は娘さんが来る予定は今日ないよ、と丁寧に応対していた。私は声だけで知っていた男性の姿を初めて見た。やさしそうで、気さくな感じである。私の入院中、その男性がステイションで同じようなやりとりをしているのに何度か遭遇した。 家族的な人の存在 その男性患者がどんな病気なのか詳しく知る由もないし、家族関係がどうなのかもわからない。でも、男性が娘さんを待っているのは事実である。至れり尽くせりの医療を受けて、体は回復しているが、元気になってくると、心もはっきりとしてきて、体と同じように癒しを求めるのかもしれない。 ふと、人間にとって必要なものは何なのかを考えた。真っ先に浮かぶのは、衣食住であろう。それが満たされて、もし病気になっても、健康が回復し、必要になってくるのは家族あるいは家族的な人の存在なのかもしれない。 私は男性がさびしそうだとか、哀れだとかは思わなかったが、それでも早く娘さんに会えれば良いと思った。結局、私が入院している間、娘さんは現れなかったのである。ごきげんよう。 草々 （散歩好きの文明批評家）

生活保護業務などを担当するつくば市社会福祉課職員に対し、残業代（時間外勤務手当て）と特殊勤務手当ての未払いがあった問題を受けて（24年5月9日付）、他の課にも同様の未払いなどがなかったか、同市が昨年6～7月に全庁的な調査を実施した結果、新たに社会福祉課以外の5つの課で残業代未払いなど不適正な労務管理があったことがわかった。12日の市長定例会見で明らかにした。 市人事課によると全庁調査の結果、不適正な労務管理として職員から「（時間外勤務を）1時間以上やらないと（手当てが）付かない」「夜7時以降（の勤務）でないと付かない」「所属長に（時間外勤務手当ての）申請が認められない」など課の慣習や所属長の認識不足に関する回答が寄せられたという。 全庁調査は昨年6～7月、非正規職員を含む約3900人を対象に、実名で回答することを条件に庁内のネットワーク回線でアンケート調査を実施し、1203件の回答があった。そのうち不適正な労務管理があったと回答した職員にヒヤリングなどを実施し、新たに5つの課で残業代の未払いがあったとした。 今後は5つの課の職員を対象に、法的に未払い分を請求できる過去3年間にさかのぼって、対象人数や未払い時間などについて調査するとみられる。5つの課の名称は現時点で未公表。 一方、市社会福祉課職員に対する特殊勤務手当てと残業代未払いのうち（25年3月6日付）、まだ支払われていない残業代の支払い対象者は14人だとした。支払い時期について市人事課は、25日が最終日の市議会2月会議に未払い金の遅延損害金の議案を追加提案するのは難しいとし、できるだけ早期に支払いの手続きを進めたいとするにとどまっている。（鈴木宏子）