木曜日, 4月 16, 2026
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【クレオ再生問題】170人が参加 抵当権の指摘も 市役所で説明会

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ(筑波都市整備所有)再生問題で、市による市民説明会が14日午前、つくば市役所で開かれ、約170人が参加した。幼い子ども連れの姿も見られた。9日の大穂交流センター、11日の茎崎交流センターに続いて3回目の説明会となる。

五十嵐立青市長は「今、何も関与しないとクレオはマンションになる。一等地がマンションになると周りの公務員宿舎が売れなくなる」と危機感を強調し、新たに、テナントの入居交渉について、ディスプレイデザイン会社大手の乃村工藝社(東京都港区)が行っており「(入居交渉の手応えは)ひじょうにいい反応だったということだった」と話した。

主なやり取りは以下の通り。

参加者 同じ子ども向け施設のつくばエキスポセンターとの関係はどう考えていくのか。うまくいかないときのプランBは考えているか。
市長 エキスポセンターは30年前につくられた。今の最先端の科学技術を紹介したり、子どもたちを引き付けるかというとちょっと方向性が違う。質が違うものになる。(テナント)の入居率を95%で設定している。リスクは広くみてプランを組んでいる。

参加者 市が出資するまちづくり会社への市の関与が強くなりすぎることを懸念している。(青森市が第3セクターで運営した駅前再開発ビル「アウガ」が失敗したのは)早く失敗を認めて何らかの対応をとればよかったが、政争の具になってしまってずるずる引っ張ったからだ。市の関与が強くなり過ぎることがないようにきちんとしていただきたい。
市長 ずるずるいくようなことはしないことをしっかり決めていきたい。

参加者 きょうの説明を聞いて安心した。乃村工藝社だとか(市が出資者を打診している)ミント機構(民間都市開発推進機構)とか実績のあるところと連携していて安心した。
市長 マンションに固定化されると手も足も出ない。時代のニーズに合った経営をしていくためにもまちづくり会社である必要がある。

参加者 マンションで賛成だ。TXのすばらしい駅があり、つくば駅前のマンションは価値が違う。
市長 私はマンション廃止論者ではない。この場所はマンションがだめだということだ。

参加者 個人的には(再生案に)消極的な立場だ。西武、イオンが撤退したのは(立体駐車場なので)平置きの駐車場ではないからだ。アクセスの対策が行われなければ家賃を安く見積もっても大丈夫とはいえない。(まちづくり会社の)出資割合が大きいサイバーダイン社に家賃を安くして貸すのであれば間接的な助成になるのではないか。つくば市は(まちづくり会社の出資金50億円のうちの)20億円で過半数ではない。市がイニシアチブをどうとるのか。民間企業の意向が(まちづくり会社の運営に)反映されてしまう。
市長 立体駐車場は1台当たりの駐車スペースを広げる工事をしている。(購買者が無料駐車できる時間は)3時間から5時間程度無料になっていく。(再生後の施設の)賃料は適正な金額で貸し出していく。つくば市の出資は4割だが筆頭株主になる。4割は単独で否決権をもつ。

参加者 (1階に置く予定の)食品スーパーは周辺にマンションをつくって人口を増やさないと採算が合わない。一定の条件でマンションを作る必要ある。(隣接の)ライトオンつくば本店ビルはタカラレーベンに売却された。ここをマンションにしない方策は考えているのか。(市長は)財務内容がいいとおっしゃるがサイバーダインは(損益が)赤字会社だ。クレオに抵当権が150億円ついている。整理の見通しは立っているのか。
市長 ライトオンに今入っている企業はオフィスとして入っている。ライトオンの社長とも話をして、マンションにはしないという話はいただいているが何が起こるか分からない。サイバーダインは研究開発を先行させているので赤字だが、中堅企業の中では一番お金を持っている。状況によって、いかようにもなっていく見通しをサイバーダインはもっている。(所有者の)筑波都市整備がクレオとモグ、キュートの三つを売りたい話がある。(三つが)共同担保になっている。クレオの担保をはずすことは十分に可能だろうという話になっている。

参加者 TXを使った集客が大事。電車をつかって県外から来てもらう魅力を発信することが重要。
市長 つくばに行ってみようと思われるようなシティプロモーションはこれまでなかなかされてこなかった。今、一から見直している。

参加者 きょうの話でいろいろなことが分かってすっきりした。市長は2階部分がつくば市の1丁目1番地と言ったが、電車で来たとき1階の角のところが1丁目1番地になる。そこに温浴施設があるのはもったいない。インフォメーション施設をつくってはどうか。
市長 駅からの動線を含めて案内機能を考えていきたい。

参加者 (つくば駅周辺の)建築の用途制限をすべき。クレオは減価償却をやると価格はどのくらいあるのか。5年先、10年先に事業計画が困難になるのであれば、イオン棟側だけセットバックしてマンションとして建てるのはやむを得ないのではないか。

市長 どういう規制の可能性があるのか検討している。減価償却と保証金は民間企業の経営に関わることなので開示は難しい。イオン棟を既存のまま使っていくことが必要。マンションが建ってない街区は4街区しかない。

参加者 基本的には賛成だがいくつか心配している。センタービルとの関係はどうなるのか。筑波都市整備はまちづくり会社だが、(新たにつくる)まちづくり会社との違いは何か。
市長 センタービルは中心市街地のビジョンに紐付けて戦略をつくっているところ。クレオと役割分担しながら。エリア全体として再生させることに力を入れている。筑波都市整備は本来まちづくり会社だが、建物の管理が中心になった。今度のまちづくり会社は主体的に動いていく。

参加者 方向性は共感するが、具体論に入っていくと、まちづくり会社の出資会社にサイバーダインが入っていることが疑問。本業とは違うところに出資することになる。市民から出資を募ってはどうか。エキスポセンターがあるのになぜ子供の施設をつくるのか。既存の施設をもっと活用するようなハブの役割をすべき。(1階に予定している)温浴施設も周辺にある施設を活用すべき。
市長 出資はこの形で限定ではなく増資もある。市民が主体的に関わっていく仕掛けを作っていくことも必要。エキスポセンターと食い合うことはない。温浴施設は、つくば駅から筑波山の登山に行く人がある。周りのものを食うのではない。

参加者 概ね賛成。モグ、キュートがマンションになってしまうと再生案が瓦解してしまう。将来の取得を含めて何とかできないか。

市長 規制を具体的に検討しているので、そういう中で、(民間が)買ってもマンションにできない方向性をつくっていきたい。

参加者 市の中心のクレオに、市民活動総合センターをつくるという話があった。それが消えてしまった。
市長 市民活動センターは箱としてはずかしい。移転をさせないといけないと思っている。移転先だが、すべての機能をクレオに盛り込むのは難しい。市民活動センターは重要なので私の意志として必ず移転させたい。

参加者 まちづくり会社の情報を十分な開示していく必要がある。

市長 当然開示しないといけない。

参加者 (市が5階にテナントとして入居させる)子ども科学図書館は市が家賃を払うが、ほかはきちんと家賃をとれるのか。
市長 当然、黒字にしていくことが重要。利益を出すバランスと公共性とのぎりぎりでパズルを組み合わせてつくった。すべてのテナントから家賃をとる想定で考えている。

参加者 家賃を安く設置できるのは、古くなった建物を安く買うからか。あまり安く借りられると周りのモグとかに入っている企業が不満に思う。
市長 先を見据えた形でできることを誘導していく。

参加者 中高大学生にアンケートとったらどうか。
市長 先週の金曜日に小中学校に(再生案について説明した広報紙の臨時号を)配った。若い世代の声をたくさん出してもらえればいい。

参加者 ほとんど賛成だが、気になるのは温浴施設の水。地震とかあったときにクレオの耐久性は大丈夫か。
市長 大規模改修の必要なく動かしていける判断している。対応可能だと思っている

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7部署42人に6255時間 市職員の残業代未払い つくば市が全庁調査公表

約2年間で総額1490万円 生活保護業務を担当していたつくば市職員の告発に端を発する同市の残業代(時間外手当て)未払い問題で(24年5月9日付)、五十嵐立青市長は14日、市役所全体で調査した結果、2021年4月から23年4月までの間、7部署の42人に6255時間の残業代未払いがあり、未払い総額は1490万円になったと発表した。 昨年5月までに支払い済みの生活保護など担当の社会福祉課職員24人(未払い時間3851時間、約860万円)以外に(25年6月20日付)、新たに6部署の18人に2404時間分の未払いがあったことが分かり、今月8日に約630万円を支払ったという。 18人に対する延滞金(遅延損害金)は40~50万円程度になる見通しで、市は議会に報告し速やかに対応するとしている。さらに職員の処分についても今後検討していくとしている。 6部署は、社会福祉課以外の福祉部の1部署、建設部の2部署、都市計画部の1部署、消防本部の2部署。具体的な課の名前は現時点で公表しないとしている。 サービス残業が発生した具体的事案として▽課の残業代の予算が不足した際に、所属長が残業を制限する指示を出し、残業の申請が適正になされなかった▽市の規則で月45時間超える残業は原則不可となっていることから、所属長が理由を問わず一律に不可とし、サービス残業の時間数を翌月に付け替えるなど不適切な管理をした▽所属長が残業を把握していながら適切な申請を促さずサービス残業が発生した▽残業の申請は、事前申請を原則としていることから、所属長が事後申請を認めずサービス残業が発生した▽残業時間の削減について所属長が特定職員に実現可能な手段を明示せず、残業時間の削減のみを指示したためサービス残業が発生したーなどがあったとした。 原因や背景については「特定個人によって起こったというより、全庁的に慣習に従って行われた部分も多い」などとした。 その上で、残業代未払いは全庁的な規模の問題だとし、組織全体としてこれまでの慣習を払拭し、再発防止に向け、①誤った認識を払拭するための全庁的な制度の周知②管理職による残業の事前命令と事後確認の徹底③必要に応じた予算措置などのほか、必要に応じた適正な職員数の配置、職員の能力向上のための研修、相談体制づくり、生産性を意識した評価制度の検討などに取り組むとしている。 一方、所属長の処分については、全庁的な慣習のほか、必要性が低いのに職員が残業した事例もあったなどとして、「所属長に一律に責任を課すことには疑義が生じ、処分は慎重さが求められる」などとしている。 全庁調査は、社会福祉課で残業代未払いがあったことを受けて実施された。五十嵐市長の処分については、すでに同課で未払いが発覚した際に処分を実施したなどから、追加の処分は実施しないとしている。 「全て明らかになったと思わない」 一方、最初に告発した当時社会福祉課の男性職員(41)=現在は別部署に異動=は「今回の公表で全てが明らかになったとは到底思っていない。私たち職員が置かれていたのは、必要な残業を適正に申請するのか、それとも職場の空気に従って黙るのかを迫られる、まさに『踏み絵』のような状況だった。しかも、定期監査結果や、職員間で直接聞き取ってきたサービス残業の実態と比べても、今回公表された結果とは大きなズレがある。まだまだ拾われていない被害があると思う」とし「社会福祉課についても、声を上げられた人、申告や請求にたどり着けた人は全体の一部。申請できなかった人、職場の空気にのまれて諦めた人、声を上げれば不利益を受けるのではないかと黙った人がいた」とし「一番懸念しているのは、声を上げた人(公益通報者)が守られず、私の二の舞になってしまうこと。問題の本質は、個人・現場の問題ではなく、市役所全体の組織風土にある。自主的な幕引きではなく、第三者を入れた検証と、声を上げた職員が不利益を受けない仕組み作りが必要」だとしている。(鈴木宏子)