「禍根を残す」「立つ鳥跡を濁す」《ハチドリ暮らし》65

異業種交流やバイヤーとの商談などを通して新たなビジネスの機会を創出する筑波銀行（本店土浦市、生田雅彦頭取）主催の「2026ビジネス交流商談会」が22日、つくば市竹園、つくばカピオで催され、約2500人が参加した。食、ものづくり、ベンチャーなど約200の企業や団体のブースが出展し、それぞれの商品をPRしたほか、バイヤー110社が参加し、約400件の商談が行われた。 栃木銀行（本店宇都宮市）、東和銀行（本店前橋市）などが共催し、栃木県や群馬県など関東の企業も出展した。海外展開を支援するいばらき中小企業グローバル推進機構や日本貿易振興機構（ジェトロ）茨城貿易情報センターなども参加した。 今年は「販売拡大の”シンカ（進化・深化・真価）”」をテーマにした。開会式で生田頭取は「人手不足や人口減少、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、企業を取り巻く経営環境は大きく変化している一方、DX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル化）やGX（グリーントランスフォーメーション、脱炭素）への対応、新たな販路開拓など成長に向けた挑戦も求められている」として「商談会を通じて新たな出会いとビジネス機会を創出し、地域企業の持続的な成長と地域経済の発展に貢献したい」などとあいさつした。 地域を元気にするスポーツチームのスポンサー獲得につなげようと、サッカーJ１の水戸ホーリーホック、男子バレーボールSVグロースに所属するつくばユナイテッドサンガイア、来年3月、守谷市に2軍施設をオープンする東京ヤクルトスワローズがそれぞれ初出展した。 商談会に今回、初出展したつくば市の有名洋菓子店「コート・ダジュール」マネージャーの中山寛子さん（55）は「円安による材料費や燃料費の高騰、人件費の上昇という時代の中で、健康志向もあり、スイーツの立ち位置が難しくなっている」と話し、「糖分や脂質を少なくしたスイーツや、病気で入院中の人も楽しめるスイーツ、ワンちゃんのスイーツなども試作しているので、そういうものも紹介していけたら」と語っていた。 ものづくりの分野で初出展した筑西市の金属加工会社、渡辺工業の福田泰幸社長（59）は「創業50年の溶接職人の技で、小ロット、多品種生産にも対応できる。特に軽い素材として、宇宙分野のベンチャー企業などから求められているアルミは、溶接が難しい素材だが、1個単位でつくることができる。自分たちを知らない企業にPRしていければ」などと話していた。（鈴木宏子）

24、25日　つくば駅前で募金活動 病気や災害、自殺などで保護者を亡くした遺児の進学支援を訴える「第112回あしなが学生募金」の街頭募金活動が24、25日の両日、つくば駅南北自由通路前で実施される。集められた募金は、国内の遺児や親に障がいがある生徒の奨学金として活用される。街頭募金活動を実施する学生団体「あしなが学生募金」事務局員で筑波大学人間学群心理学類3年の長瀬光来（みく）さん（21）は「進学を諦めない社会であってほしい」と話す。 長瀬さんは大学1年の秋から募金活動に参加し、今回を含めて5回目になる。これまでは先輩に付いて街頭で声掛けをしていた。半年前に学生募金活動を企画・けん引する事務局員になって初めて取り組む街頭活動となる。「今回が局員として初めての街頭募金になるので、結構ドキドキなんです」と緊張を隠せない。 母親の病死契機 長瀬さんは現在、あしなが育英会の奨学金を利用している。きっかけとなったのは、小学3年の4月に母親が病気で亡くなったことだった。父親の収入だけに頼って生活するのは厳しく「進学のための奨学金があることを知り、奨学金で高校・大学と進学した」。長瀬さんの姉が高校に進学する際、中学校教師からあしなが育英会の存在を教えてもらったという。 現在長瀬さんは、月4万円のあしなが育英会の奨学金のほかに、2020年度から開始された日本学生支援機構の給付型奨学金（月4万4500円）や、土日の結婚式場でのアルバイトなどで学生生活をまかなっている。給付型奨学金を受給していることから大学の授業料の一部が減免対象となり、通常の授業料の約3分の2を減免してもらっている。 しかし日々の生活は厳しく、普段の移動は徒歩や自転車。交通費が支給されるのでアルバイト先に向かう時にバスに乗る程度。農家を営む祖父から米や野菜の仕送りがあり、食費負担をある程度軽減できているが、昨今の物価高で生活は厳しいと話す。 「進学を諦めない社会に」 あしなが育英会が今年8月に高校奨学金受給世帯の保護者4590人を対象に実施したアンケート調査によると、教育への影響に関する質問（複数回答）のうち、進学先について「学費を理由に希望を変更した、または変更を検討している」が27.7％、「大学や専門学校への進学を諦めた、または諦める可能性がある」が21.5％と、回答の約2割以上が進学への影響の可能性を示した。また「子どもにアルバイトを増やしてもらった、または始めてもらった」との回答も22.6％を占め、2割強の世帯で奨学金を受給している高校生が家計を支えるため働いている現状が明らかになった。 「私はすごく勉強が好きで、絶対に大学に行きたかった。勉強が好きだったり、『こういうことをやりたい』と思っている子もたくさんいると思うので、そういう子が進学を諦めない社会になっていったらいいなと思う」という長瀬さんは、将来、児童相談所職員や児童養護施設職員など、児童福祉に関わる仕事を希望しているという。 夏休みなどの長期休暇期間中は実家がある岐阜県に帰省して、地元の児童養護施設などでアルバイトや有給の長期インターンに参加している。一部の児童は大人への不信感から反抗的な態度を取ることもあるが、「1対1で少しずつ関わっていくうちにいろいろなことを知ることができたり、楽しそうに話してくれるようになったりする。そうした喜びにやりがいを感じながら取り組んでいる」と話す。 まずは知っていただくこと 長瀬さんは大学1年の秋から、水戸市や千葉県流山市の街頭で募金活動に参加してきた。道行く市民の反応については「本当にありがたいことに、温かく見守ってくださる方が多い。強い口調で何かを言われるようなトラブルもなく活動できている」と、市民意識の高さを実感していた。チラシを受け取った市民から「頑張ってね」と声を掛けられたこともあった。 しかし「知っている人は知っているが、知らない人は全然知らない」と、認知度にバラつきがあるという。長瀬さんは「まずは1人でも多くの方に知っていただくことが大事かなと思っている」と、募金や募金ボランティアへの参加を呼び掛ける。（崎山勝功） ◆つくば駅前の募金活動は、24日（土）、25日（日）いずれも正午から午後6時頃まで。あしなが学生募金の公式サイトでは、ネット上や郵便振替でも募金を受け付けている。公式サイトはこちら。 ◆あしなが育英会では、27年度から遺児や親に障がいのある子どもの中学校進学を応援するため、中学校入学前に5万円の「中学校進学支援金」を給付する制度を新設する。対象となるのは▽翌年4月に中学校進学予定▽病気や災害、自死で保護者（父または母）を亡くした（道路上の交通事故は除く）、または保護者が1級から5級の障がい認定を受けている▽経済的な援助を必要―の3点にすべてあてはまる小学6年生。採用人数は全国で400人で、給付金額は5万円で1回限りの給付。締め切りは11月13日正午まで。申し込み・問い合わせはあしなが育英会公式サイトへ。

1年前は米の小売価格が高騰し、店頭に並ぶ標準米の5キロ入りが4000円台半ばになった。ところが今年は反落し、最近では3000円以下で推移している。消費者にとって「昨年は困惑、今年は歓迎」の構図だが、日本人の主食が1年の間に1袋1500円も動くのは尋常でない。そこで、4カ月前にJA水郷つくば（本部土浦市小岩田西）の代表理事組合長に就任した油原正明さんに、生産者の立場から米の価格問題を語ってもらった。今年の急落の原因をつくった農林行政に対する苦言はかなり厳しい。 咋年米が残り新米が倉庫に入らず ―今年産米の価格が下落しているが、その現状と背景は？ 「最近、商社系の米集荷業者が撤退あるいは廃業しているとの記事を目にした。事実、高値で買い集めた2025年産米の在庫が重荷になり、事業撤退や廃業に追い込まれた業者も少なくない。仕事を続けている集荷業者も、26年産新米の集荷に二の足を踏み、今年は農家が生産した新米が行き場を失っている状態だ。 JAは予約契約を結んでいる稲作農家の米は例年通り集荷しているものの、価格交渉は厳しく、苦戦している。消費者にとって価格が安いことはうれしいと思うが、今後の稲作農家の経営を考えると頭が痛い。 価格が高騰した昨年は、政府から『JAもリスクを取って買い取りなさい』との指導があった。昨年は集荷業者との高値買い取り競争もあり、1俵（60キロ）3万5000円まで高騰したが、今年は1俵2万円以下でも、需要先に売るのが難しい状態だ。咋年産米が倉庫に山積みになり、今年産の新米が倉庫に入らないといった事態も発生している。 価格上下の責任は、米の需給を見誤り、政府備蓄米を大量に放出した政府にある。当時の小泉農相は『米をジャブジャブにする』と発言し、備蓄米の追加放出を断行した。こうした政策のしわ寄せが、今、生産農家にきている。生産者が安心して生産ができ、消費者は安定して購入できる―政府はそういった価格体系に持っていかねばならない」 生産者と消費者が納得できる農政を ―米価の安定、価格の平準化に向け、どうしたらよいか？ 「JAは農家組合員で構成される団体だから、当然、生産者米価を意識している。ここ数年の資材高騰で、今後も農業経営が継続できるか、米農家は心配している。肥料や農薬など原料を海外に依存しているものが多く、中東情勢や米大統領の行動がもたらす悪影響に一喜一憂している。 田んぼ1～3ヘクタールを耕作する農家の1俵当たり生産費は2万535円と、公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構は先に発表している。JAは1俵2万円台の価格で農家から買い上げ、消費者に届けたいと考えている。しかし、咋年産の売れない在庫米が多く残っており、今年の価格はJAが目標とするレベルになっていない。 昨年、当時の小泉農相が『米の適性価格は消費者の購入価格だ』と発言したが、これには頭をガーンと叩かれたような思いだった。消費者だけでなく、生産者も納得がいく―そういった落としどころを探るのが政府の役割ではないか。国の安全保障が大切なように、国は主食である米の安定生産・供給、つまり食料安保も図らなければならない」 【ゆはら・まさあき】1981年、東京農業大学卒、茨城県経済連（現JA全農）に入る。2016年、水戸中央青果（株）常務。2020年、JA水郷つくば常務理事。同代表理事専務を経て、2026年6月から代表理事組合長（前組合長の池田正さんはJAグループ茨城5連会長に就任）。高校野球、プロ野球、米大リーグのファン。1958年、龍ケ崎市の農家に生まれ、現在も同市在住。 【インタビューを終えて】昨年のトンデモ米価は、商社系の集荷会社が米は不足すると読んで買い集め、その動きが流通経路に広がり形成されたと聞く。つまり、流通経路で起きた経済事件だった。原油由来のエネルギーや製品素材、米のような価格は流布情報に影響される。政府備蓄米操作は価格平準化の一策だが、うまく運用しないと需給バランスを崩す。消費者物価に連動するぐらいにコントロールする賢さが必要だろう。（坂本栄）

【コラム・披田信一郎】茨城県東海村にある東海第2原発は、48年前の1978年11月28日、沸騰水型（BWR）原子炉による110万キロワットの大型商業用原発として運転を開始した、この国でも極めて古い老朽原発だ。2011年の東日本大震災では津波をかぶって、「あわや」というところまで行った被災原発でもある。 その時から15年以上止まったままだが、事業者の日本原子力発電（日本原電）は再稼働させるとして、福島原発事故を受けた「新規制基準」への適合性審査を受けてきた。2018年に許認可を得て、その後「安全対策工事」が進められてきている。工事終了予定を今年12月としてきたが、8月末に4回目となる延期で「2028年下半期に」とした。 一部の審査や工事全体の遅れもあるものの、この間、3年以上も工事が止まってきた。原因は、安全対策の要である津波への防潮堤建設で欠陥工事を引き起こし、工事関係者による内部告発を受けてようやく公表したという問題だった。当初、コンクリートの未充填（じゅうてん）やら変形した鉄筋などを、補修で解決しようとしていた日本原電だが、原子力規制委員会・規制庁からはそれでは済ませられないと、その基礎部分の「設計および工事計画の認可」の取り直し、構造の変更申請となった。 3年に及ぶ審査で、8月末、ようやく「おおむね妥当」とされたが、未だに細部の審査は続き、正式な認可はまだだ。 欠陥工事となった地中の基礎を撤去しての作り直しも出来ず、出来てしまっている欠陥のある鉄筋コンクリートの地中壁を残したままにして、鋼管杭を追加し、さらに地盤の改良工事も加えることで、4600トンという鋼製の防護壁を支えて地震や津波に耐えられる構造設計となることが計算上認められるというのだが、審査にあたってきた規制庁の審査官にも不安が残っているように見受けられる審査過程だった。 防潮堤新設が安全対策工事の要 東海第2原発はそもそも50年以前の古い設計で、大規模な地震や津波対策が想定されていなかった。あの3.11の教訓から、高さ（標高）20メートルの防潮堤新設が安全対策工事の要とされていた。それにもかかわらず、既存の取水口をそのままに、津波を正面から受け止める防潮堤を作るとした設計から無理があったと思えている。 狭い敷地での難工事に、土木建設に不得手な原子力専業会社の日本原電が、工事監理しきれずに起きた問題を、この次は慎重に施工管理していくというのだが、私たち住民も、原子力規制委・規制庁も、それ以上に発注者の日本原電自身が不安を感じているのではないだろうか。 その結果を、実際の大地震・大津波が起きて検証するしかないのではたまらない。このコラムを《黄昏（たそがれ）の原子力》としたのは、今、再稼働を目指そうとしている東海第2原発自体が以上のような状況であり、原子力のメッカと自称すらした東海村・大洗町を抱える私たちの茨城県の原子力の未来は、すでに黄昏（たそがれ）に入っているという思いから、原発、再処理施設、新たに文献調査を受けてしまった常陸大宮市の最終処分地問題など、つれづれに報告をしていこうと考えている。（元龍ケ崎市議、東海第二原発差止訴訟原告） 【ひだ・しんいちろう】親の仕事で各地を転々とし、龍ケ崎市に住むようになって39年。原子力業界の専門紙の仕事をしていたこともあり、原発や再処理など原子力利用の危険性や住民運動に関心を持つ。現在、東海第二原発差止訴訟の原告。JCO臨界事故などを通して知らされた原子力利用の問題に茨城県民のひとりとして、関心を持ち続けている。1948年、東京生まれ。元龍ケ崎市議会議員。