【コラム・沼田誠】先日、友人から誘われ、ある勉強会に足を運んだ。テーマは「地方創生と一極集中の諸問題」、講師は明治大学の田中秀明教授だった。講演の前半では、地方創生で掲げられた「東京圏への人口流入抑制」が達成できていないことを検証、後半は足元の制度に矛先が向けられた。
地方交付税や補助金の多くは、いまだに人口増を前提とした量的拡大モデルのままで、施設整備でも国が事業費の半分以上を肩代わりする仕組みが残っている。例えば、水戸市の新市民会館は、合併特例債などの活用により、市の実質負担は92億円。事業費192億円に対する負担割合は約48%に留まっている。
田中教授は、これが単なる財政の問題ではなく、補助金や規制を通じて国(総務省)が地方をコントロールし、地方が財政的に国に依存し続ける構造でもあると指摘。だから、抜本改革は進みにくいと見立てた。この講演を聞きながら、私は6月に県内で相次いだ2つの市町村合併のニュースを思い出していた。
平均よりも低い財政力指数
一つは坂東市。坂東市議会は6月11日、常総市との合併に向けた決議を可決した。坂東市は、平成の大合併で境町が住民投票の末に協議離脱するという経緯を経て、岩井市と猿島町が合併してできた自治体だ。今も同じ県議選挙区(坂東市、五霞町、境町)にあるが、あえて選挙区が異なる、しかし市民の通勤先の29%を占める常総市に合併を申し入れている。
もう一つはかすみがうら市。同市議会も、土浦市との合併協議を求める要望書を可決し、6月17日に提出した。平成の大合併では、当初、土浦市、霞ケ浦町、千代田町、新治村の4自治体で合併協議会が立ち上げられたが、新設・編入を巡って対立し解散。2005年に霞ケ浦町と千代田町が合併して、かすみがうら市が誕生した。今回は、過去に決裂した土浦市に合併を申し入れているわけだ。
両市に共通するのは、財政力指数(基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値、2025年度)が県内市平均(0.681)を下回っていることだ(坂東市0.668、かすみがうら市0.571)。
つまり、坂東市、かすみがうら市の動きは、財政を身の丈に合わせるための「自衛」だとも言えるだろう。先の田中教授は、多くの自治体が交付税・補助金への依存によって財政的に自立できていないことが、地方創生が掲げた「東京一極集中の受け皿」に十分なり切れていない一因だと指摘していた。
かすみがうら市の宮嶋謙市長が合併要望の中で「東京の人口一極集中是正のためにも、県南は大きな受け皿になれる」と語ったのは、まさにこの「受け皿」たろうとする表明と読める。ただし、財政力指数0.571という単独の体力で行くには心もとない。だからこそ合併という手段で、その「受け皿」としての規模を確保しようとしているのだろう。
いかに「身の丈」を見極めるか
10年前、つくば市民は、総合運動公園の整備計画に、住民投票で8割の反対票を突きつけた側の経験を持つ。あの用地はいま、データセンターなどに姿を変えつつあるが、排熱が住環境に悪影響を与えることを知り、地元では危惧の声が上がっている。「賢く縮む」も「拡大しすぎない」も、言うほど簡単ではない。「『身の丈』をどう見極めるか」という問いに、私たちはまだ完全には答えられていない。
かつて総合運動公園として計画され、2015年の住民投票で白紙撤回された同用地は、2022年に外資系物流不動産会社に110億円で一括売却され、今はデータセンターなどの建設が進んでいる。取得費68億円を回収した後に残る売却益42億円は、買戻特約の期限が来る2032年まで、公社の定期預金で留保され、市の予算には組み入れられない。(元水戸市みとの魅力発信課長)






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