夏のボーナス支給を前にして、筑波銀行グループの筑波総研(本社土浦市、瀬尾達朗社長)は茨城県内の同行取引先341社から支給額などについて聞いた。アンケート調査は6月上旬~下旬。7月上旬に集計したところによると、今年も支給すると回答した会社は全体の78.3%と、昨夏に比べ1.1ポイント低下した。
この微減について山田浩司 上席研究員は「昨年を下回ってはいるものの、物価高や人手不足に対応するため、賞与を出す企業の割合は依然として高水準」と述べ、特に問題はないと判断している。

平均支給月数は、「1.0カ月以上1.5カ月未満」と回答した企業の割合が31.6%と最も多く、「1.0カ月未満」29.3%、「1.5カ月以上2.0カ月未満」25.1%の順だった。調査対象は製造業、サービス業、建設業、運輸業など多岐にわたるが、山田氏は支給月数について「春の賃上げで基本給が引き上げられたことにより、全体として高水準にシフトしている」と言う。

また、ボーナス支給に際して重視する項目についても調査。それによると「従業員の志気高揚」(47.5%)と回答した企業が最も多く、「現在の企業全体の業績」(39.9%)、「前年の支給実績」(34.6%)と続いた。昨年夏との比較では「現在の企業全体の業績」の割合が最も増え、「人材の引き止め」の割合が最も減った。
回答企業からは①ボーナスは利益増による支給というよりも志気高揚や従業員確保のためだ、②しかし会社の利益率が下がってきており、今後は慎重にならざるを得ない―といった声が出ており、山田氏は「コスト上昇など厳しい経営環境下で各社はボーナスを判断している」と分析している。(坂本栄)