土浦が怖いと言っていた実兄《くずかごの唄》149

筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は9日、2024年度3月期決算（連結）を発表した。1年間の純利益は41億300万円で、前年と比べ87％の大幅増となり、増収増益となった。生田頭取は「（ゼロ金利やマイナス金利から）『金利ある世界』で、プラス要因の方が大きかった」などと話した。 経常収益は前年とほぼ横ばいの411億2600円。株式などの売却益は減少したが、貸出金利息や預け金利息が増加し資金運用収益が増加した。 経常費用は前年比19億7500万円減の366億4900万円。「ここ3年間のうち先の2年間は大口（取引先）の（信用状況が悪化し）ランクダウンにより（貸し倒れに備える）与信コストがかかっていたが特殊要因が無くなった」とした。 単体の預金残高は2兆6343億円、預かり資産残高は3693億円、貸出金残高は2兆1160億円と、いずれも過去最大となった。預金は個人や法人預金のほか公金預金が増加した。預かり資産は投資信託が前年比129億円増加し、生命保険も100億円増加した。貸出金は、原料コストの上昇や人手不足など厳しい環境にある地元中小企業に対する資金繰り支援などに注力したほか、住宅ローンはTX沿線の資金需要に積極的に対応し7％の伸びとなった。 トランプ関税の影響について生田頭取は「（取引先の）ヒヤリングが終わり、急激にどうこうというところは無かったが、影響が懸念されるところが散見された。今後さらにひざ詰めでヒヤリングし、当行で何ができるか情報提供したい」などと話した。

関彰商事（本社筑西市・つくば市、関正樹社長）の2025年度新入社員入社式が9日、つくば市竹園のつくば国際会議場で開かれた。今年度の新入社員は大卒24、専卒20、高卒19の計63人。ほかに昨年10月以降のキャリア採用者が91人おり、総勢154人の新しい仲間を迎えた。 同社が5月に入社式を行うようになったのは昨年度から。新入社員研修を通じて仕事内容やグループへの理解を深め、学生から社会人へ意識を切り替えた状態で参加してほしいという思いによる。 式典では新入社員一人一人に辞令が交付された後、代表者4人が研修の成果を発表した。アドバンス･カーライフサービスDr.Driveアドバンスセルフつくば桜店に配属された柴山大希さんは「自分の中にある優しさを言葉や行動で相手に伝える接遇を大切にしたい」、セキショウホンダつくば研究学園店の外山真帆さんは「大学時代に茨城を離れ、地元の温かさや恩恵に気付いた。仕事を通して恩返しをしたい」、ビジネストランスフォーメーション部下館支店の山中大地さんは「地域の皆様とより良い関係を築くため、信頼と信用を得られるような行動を心掛けたい」、関耀会みらいのもり保育園の國藤遥香さんは「子どもたち一人一人に寄り添う、笑顔の素敵な先生になりたい」とそれぞれ抱負を語った。 式辞では関社長が、昨年まで東北大学総長を務めた大野英男さんの「東北大には多数の輝く星のような成果がある。私の仕事はそれらの星を繋いで星座を描くことだった」という退官記念講演での発言を引き、「私は、2000人を超えるわが社の社員一人一人が星であり、皆さんが成し遂げた業績やご苦労もまた星であると思う。それぞれの活躍を結び付け、お客様の悩みを解決し、その結果が星座になる。皆さんにはあらゆることにチャレンジし、たくさんの星を作ってほしい」と呼び掛けた。 先輩社員の歓迎の言葉では、ヒューマンケア部ウェルネスサポート課の東田旺洋さんが「これから約40年の社会人生活が始まるが、その中では失敗が必ずある。だがたいていの失敗は先輩も通ってきているので、相談すれば必ず解決策はある。自分なりの方法で努力を継続し、無理せず共に頑張っていきましょう」とエールを送った。（池田充雄）

【コラム・片岡英明】2024年から土浦一高の募集学級が4クラスになり、昨年の土浦市内8中学からの入学者が18人に減少したのには驚いた。土浦一高には附属中（2021年設置、定員80人）から内進生も入るので、今年の市内小学校から附属中に合格する人数に注目していた。 今年の市内小学生の土浦一高附属中への受験者は初年の21年（71人）と比べ3割減の48人、合格者は初年（25人）比5割減の12人となった。市内16小学校で12人だから、１校1人以下である。これは土浦市と土浦一高にとって大きな問題と言える。 地元の受験者減は地域にとって同高が遠い存在となり、学習目標から外れたことになる。それは、土浦一高側にとって新たな魅力発信が必要になったことを意味する。 中高一貫は教師づくりが鍵 茨城県は21年から地域の伝統高校10校に付属中を設置。一方、並木中等、古河中等に加え、勝田高を中高一貫に移行させた。その結果、県内には県立中が13校もある「中高日本一」の県となった。それに見合う教員と施設は十分だろうか。 中高一貫で成果を上げている私立校は、まず教師の個性を認め、個性豊かな教師たちがチームを組み、6年間を見通して指導を行う。卒業生を出すと担任を1年間外れ、次に新しい学年のチームをつくるサイクルがある。だから、自然に20年以上、3サイクルを体験した教師が学年の中核として育つ。 つまり、中高一貫は教師づくりが鍵だ。中高一貫を成功させるには、中心的な教師集団を育て、20年以上同一校に勤務する人事制度が必要である。学校側の安定した指導が地域に見えれば、地元との距離は近くなる。 中学校舎と体育館は必須 付属中が学年1・2学級でも、中学時代は中学の仲間と共に育つ場所が必要だ。同じフロアーに中高同居は安上がりだが、中学用の校舎と体育館は必須である。県内の市立中学では、学年が１・2学級規模でも体育館をはじめ多くの教育施設がある。 付属中を設置しても教室は増やさず、その分の高校定員を削減して調整するという構えでは、受験者減と受験生の苦労につながる。 高校を4学級から6学級に 付属中設置から5年が経ち、土浦一高・附属中の課題が少し見えてきた。「教育は百年の計」であり、始めたものを止めるわけにはいかない。ならば、受験者減の意味を受けとめ、教師の力量を高め、施設の充実をお願いしたい。 すると、県立中の環境改善は少数生徒への配慮であり、公教育としてはどうかという疑問が発生する。そこで、多くの地元の生徒のために、土浦一高の定員を4学級から6学級に戻してはどうか。 定員を増やし、教育環境を改善すれば、地域での魅力は高まる。そうすれば、多くの地元生徒が土浦一高を目標校に定めると考える。（元高校教員、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

2分の1を5年間 若者の奨学金返還を支援しようと、土浦市は今年度から新たに、大学、短大、専門学校などを卒業後、市内に居住し市内で働いている20代の若者を対象に、返済した奨学金の2分の1を最大5年間支援する事業をスタートさせる。 併せて現在、都内などに住み就職活動中の大学生などのうち、卒業後は土浦市内に住み県内で就職を希望する学生などを対象に、就職活動にかかった交通費を補助する地方就職学生支援事業を開始する。 あらゆる業種で人材不足がいわれる中、若年層を経済的に支援し、大学生などのUターンなどを促して、市内への移住や定住促進を図るのが目的。いずれも12日から受け付けを開始する。安藤真理子市長は「若者の定住による土浦市の活性化につなげたい」とする。 同市によると奨学金返還支援事業を実施するのは日立、かすみがうら市などに次いで県内市町村で10番目。地方就職学生支援事業は県が2024年度から実施する事業。 奨学金の返還支援は、30歳未満で市内に1年以上住んでおり、市内の中小企業に正規雇用で就労していたり、保育士や介護福祉士、栄養士、看護師、鍼灸師、医師などとして市内の法人に正規雇用で就労していたり、個人で市内で農業などを営む若者などが対象。大企業の社員や公務員は対象外となる。支援金額は、前年度に返済した奨学金の額の2分の1で、上限は年間10万円。最大5年間支援する。初年度は年間30人の支援を想定している。 一方、就職活動の交通費を支援する地方就職学生支援事業は、都内に本部がある大学などに在学し、東京、神奈川、埼玉、千葉県に住む学生が対象で、県内企業への就職活動にかかった交通費を上限4260円補助する。今年度は年間100人の支援を想定している。二つの支援事業の同市の今年度予算は計342万6000円。 日本学生支援機構発表の2022年度学生生活調査結果によると、大学学部生（昼間部）の奨学金受給率は55％、労働者福祉中央協議会発表の24年高等教育費や奨学金負担に関するアンケート調査結果によると、日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者の借入総額は平均344万9000円で、7割が今後の返済に不安を感じ、4割台半ばが返済の負担感に苦しさを実感していると回答している。 ◆奨学金返還支援事業は12日から土浦市政策企画課窓口で、就職活動交通費補助は市商工観光課窓口でそれぞれ受け付ける。書類の提出が必要になる。詳しくは電話029-826-1111（同市）へ。