日曜日, 1月 25, 2026
ホームつくば次世代育成や社会実装目指す サイバーダイン、台湾の大学などと提携

次世代育成や社会実装目指す サイバーダイン、台湾の大学などと提携

医療用の装着型ロボット、HAL(ハル)を開発、販売する筑波大発ベンチャー「サイバーダイン」(つくば市学園南、社長・山海嘉之筑波大教授)と台湾の研究機関、大学など5者は4日、戦略的パートナーシップの提携を結んだ。同社が開発する、医療とロボット工学、情報技術などを融合したサイバニクス医療技術を台湾に展開すると共に、共同研究や教育プログラムなどを通じて次世代の専門家の育成やイノベーションの創出、社会実装につなげたいとする。

5者はサイバーダインと、山海社長が籍を置く筑波大学サイバニクス研究センターのほか、台湾バイオテクノロジー開発センター、輔仁大学、輔仁大学附属病院。サイバーダイン本社で調印式が開かれ、山海社長をはじめ、各機関の代表者らが出席した。

今後5者は共同で、バイオ・医療系テクノロジーとAI、ロボット、情報系テクノロジーを融合した技術を活用し、日台における医療・ヘルスケアサービスの向上を目指していくとし、脳神経・筋系の機能改善、機能再生を促進する装着型サイボーグ HALを用いた治療や、日常的にメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析・AI処理する技術を台湾で展開し、社会実装を目指す。

台湾からの関係者(左)に製品の説明をするサイバーダインのスタッフ

サイバーダインは、筑波大サイバニクス研究センター長の山海教授が2004年に立ち上げたベンチャー企業で、同氏が開発した、人が体を動かそうとする際に脳が発する微弱な電気信号をセンターが読み取り動作を補助する動作支援ロボット HALを国内外に展開している。HALは、人間の皮膚につけたセンサーが感知する電気信号を、内蔵コンピューターが解析し、足や腰、腕などに着けた補助装置のモーターを作動させることで人の動作を助けるものだ。事故や病気、高齢などにより自力で動かすことができなくなった身体部位に対しする機能回復にもつながるという。

社会課題解決策、新たな輸出産業に

同社は近年、開発した技術の海外展開に力を入れており、2024年12月にはマレーシア政府系機関と7億円規模のサイバニクス製品導入契約を結び、同国に建設される東南アジア最大級のリハビリ施設「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に、異なる3タイプのHAL 65台を納入した。また、昨年11月には、国際協力機構(JICA)によるウクライナ復興支援の一環として、ロシアによる軍事侵攻が続く同国で負傷した市民らの機能回復訓練を目的に、HALを46台納入すると発表している。

山海社長は海外活動について「新しい領域の開拓は非常に重要」であるとし、「日本が直面する社会課題には、高齢化など世界に先んじていることがある。社会課題の解決は、税金を使い公的機関が取り組んできた分野。しかし、社会の変化が加速する中で、公的機関の力だけでは全てをカバーできない難しい状況が生まれている。課題解決のためには新しい経済のサイクルを発想しなければいけない。日本の経験を生かした解決方法をつくり出し、各国と相互に情報共有しながら社会変革をスピードアップしていけるよう、まずはアジアから開拓している」と話す。

今回の台湾とのパートナーシップ協定締結については「台湾も高齢化が進む国の一つ。日本でつくり上げてきた技術が、高齢化により台湾で起きている課題に直接介入し、支援できるような構造をつくることで、台湾の中の高齢化問題の解決にもつなげていきたいと考えている」とし、「早い段階で、社会課題の解決策を産業として各国の社会に導入することで、それが日本にとっての輸出産業に仕上げていくことができる。日本が世界に貢献できる新たな取り組みにしたい」考えを述べた。(柴田大輔)

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho




spot_img

最近のコメント

最新記事

投票所入場券 間に合わず つくば市 衆院選’26

解散に伴う衆院選が27日公示、2月8日投開票で行われる。解散から投開票まで16日間と戦後最短となり時間的余裕がない中、つくば・土浦両市の選挙管理委員会も準備に大わらわだ。有権者数が20万2093人(昨年12月1日現在)と県内で2番目に多いつくば市では、投票所入場券の交付が遅れ、有権者の手元に届くのは30日以降になる見通しだ。入場券の交付遅れは全国各地で起こっている。 30日以降 有権者の手元に つくば つくば市では、投票所入場券の交付が、期日前投票が始まる公示日翌日の28日に間に合わない見通しだ。ただし投票所入場券が無くても選挙人名簿に登録があれば投票できる。市選管は、本人確認ができる運転免許証やマイナンバーカードなどがあればスムーズに投票できると話す。 投票所入場券は公職選挙法施行令で「選挙期日の公示日以降できるだけ速やかに交付するよう努めなればならない」と規定され、各自治体の選管は、期日前投票が始まる公示日翌日までには有権者の手元に確実に届くよう努めてきた。 市選管によると今回つくば市では、入場券を印刷する印刷所の確保、印刷工程の都合、校正などで遅くなり、投票所入場券の発送が公示日翌日の28日になる見込みだ。 選挙ポスター掲示板の設置は順調に進んでいるという。例年の選挙同様、市内448カ所に設置され、27日の公示日前までには設置が完了する見通しだ。ただ進捗状況は、複数の業者に地区ごとに割り振って設置を依頼しており「進捗状況は(地区ごとに)バラバラ」という。 投票所については、期日前投票所は、例年同様、つくば市民センター・コリドリオなど市内9カ所に設置する予定だ。期日前投票の期間は公示日翌日の28日から投票日前日の2月7日までだが、このうち商業施設イオンモールつくば(同市稲岡)では期間中の全日程ではなく「あくまでも会場が押さえられる日数に絞って開設予定」という。具体的な日程は現在調整中としている。一方、別の商業施設イーアスつくば(同市研究学園)での期日前投票は「今回は会場の確保が難しく、設置しない」という。 投票日の2月8日の投票所については例年同様、市内76カ所に開設する。ただし各投票所の立会人などの確保については「調整中」(23日時点)と言い、人員確保にまだ苦心している。 開票は8日夜に例年同様、同市金田の桜総合体育館で実施されるが、もともと別の予約が入っていた。市選管によると「予約を調整して使えるようになった」という。 ほかに、今回の選挙では投票啓発グッズを制作依頼する時間的余裕が無いため、投票啓発はSNSを中心に実施していく。 投票啓発の横断幕制作は業者に依頼しており、市内に掲示する予定だ。 開票所「譲ってもらった」 土浦市 一方土浦市は、投票所入場券の交付について、郵便局の協力を得て、公示翌日の28日におおむね有権者の手元に届く見通しだ。同市選管は「遅くとも29日頃には届く予定」だという。投票所入場券が無くても選挙人名簿に登録があれば投票ができる。 選挙ポスター掲示板については例年同様、市内340カ所に設置され、27日の公示日前までには設置がすべて完了する見通しだ。同市では一つの業者に設置を依頼しており、業者が複数の班に分かれて市内各所で設置に当たっている。 期日前投票所は例年同様、イオンモール土浦(同市上高津)と土浦ピアタウン(同市真鍋新町)の商業施設2カ所を含めた市内6カ所に設置する。 2月8日の投票日当日の投票所は例年同様、市内50カ所に開設する。各投票所の立会人については「滞りなく確保が進んでいる」という。 開票作業は例年同様、同市大岩田の水郷体育館で実施する。開票日の2月8日には別の団体が予約を入れていた。今回、「『選挙だから』ということで(団体から)譲ってもらった」と市選管は明かす。 (崎山勝功)

4年間の里山活動を振り返る《宍塚の里山》132

【コラム・谷本旭陽】私が宍塚の里山を初めて訪れたのは2022年7月のことです。幼いころから磯遊びや虫取りなど自然の中で遊ぶことが大好きだった私にとって、この活動は自分の好きなことを追求できるものでした。しかし大学のサークルという今までと全く違う環境、そして同期生が少なく内向的な性格だったことから、最初はとても緊張していました。 初めての活動は外来種であるセイタカアワダチソウの駆除でした。その作業中、先輩たちは歌いながら楽しそうに駆除を進めており、その和やかな雰囲気に驚きました。1年生で初参加の私にも気さくに話しかけてくれ、自然の中で誰一人として孤独にならず、みんなで夢中になって作業を楽しむ光景が印象的でした。 印象に残った3つの活動 この経験がきっかけとなり、私は毎回のように活動へ参加するようになりました。 特に印象に残っている活動が3つあります。 1つは、宍塚大池の保全活動(2022年8月)です。池の中に入り、熊手でヒシを駆除し、日光が届くようにする作業は、自然を守る手応えを感じられるものでした。 2つ目は、地元の子どもたちとの交流(2023年11月)です。ひたすら鬼ごっこをして、学生たちの方がバテバテになったのも良い思い出です。里山はただ活動する場所だと思っていましたが、地元の方々との交流やウォークラリーなど、いろいろな楽しみ方があることも知りました。 3つ目は、階段プロジェクト(2025年12月)です。森林内の坂道となっている箇所に階段を造ることで、安全に通れるようになりました。1日中の土木作業で筋肉痛や腰痛でしんどかったですが、大学卒業前に大きなプロジェクトを終えることができ、うれしかったです。 私の人生の貴重な財産に 里山活動の魅力は自然を満喫できるだけではありません。先輩、NPOの方々、地元の方々と、長期的な交流ができます。人見知りだった私にとって、こういった方々と関われたことは、社交性を培う良い機会でした。 また実践的な学びがあるところも魅力です。セイタカアワダチソウ、カシナガキクイムシ、ヒシなどの問題について、座学ではなく現場でその実態を知ることができました。 最後に、直接的な貢献が実感できます。月に一度の活動が里山保全につながっているという実感が励みになりました。 何となく参加してみた活動が、結果として私の興味や関心を深め、知識を広げ、人間的な成長をもたらしてくれました。この4年間で得た学びと経験は、私の人生においてかけがえのない財産だと思っています。(法政大学キャンパス・エコロジー・フォーラム4年)

ごみピット内で出火 一時白煙が充満 土浦市清掃センター

21日午後3時ごろ、土浦市中村西根、市清掃センターで、集められた可燃ごみを一時的に貯蔵する可燃ごみピット内から出火し白煙が発生、ピット内は一時白煙が充満した。 施設の運転管理委託業者が初期消火活動をしたが白煙の発生が止まらず、午後3時2分に119番通報。駆け付けた消防隊員が水をかけるなどして消火活動を実施し、午後4時55分に鎮火が確認された。けが人はいない。 同清掃センターによると、ピット内でごみの一部がくすぶった状態になり、白煙によりピット内を目視するのが難しいほど充満したという。 どのくらい焼けたかや、出火原因は現在のところ特定できていない。鎮火後、ピット内の可燃ごみを調べたところ、ごみ自体に大きな焼け跡などはなかった。ごみ処理施設の設備や建物の躯体にも損傷はなく、同センターは、22日以降のごみの受け入れや処理に支障はないとしている。

立憲の青山氏「中道」に加わらず 衆院選茨城6区 4氏が立候補へ

23日の解散に伴い、27日公示、2月8日投開票が予定されている衆院選で、茨城6区から立候補を予定している立憲民主党現職の青山大人氏(46)が21日つくば市内で開かれた記者会見で、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」に加わらず、無所属で立候補すると話した。 青山氏は「政治家としての私の信念の中で今回は無所属を選んだ。単純に選挙戦だけを考えれば厳しいことは承知している」とし「有権者の視点から見た場合、有権者が本当にそういうことを求めているのか。自分自身も直感的に違和感を覚えた」と新党結成に疑問を呈した。「我々は有権者から選ばれる立場。信頼される政治という根本の部分を大事にしたい」と述べ、「私の考え、政治姿勢が大きく変わったわけではないし、これからもぶれることはない」などと話した。 青山氏は、立憲の離党と新党の入党届け提出期限となる20日に立憲民主党を離党し、同日、つくば市西大橋で開いた衆院選の事務所開きで、無所属で立候補することを支持者らに明らかにした。無所属だが連合茨城の推薦を受けて選挙戦に臨む。立憲の衆院議員146人のうち新党に加わらなかったのは青山氏と原口一博氏の2人だけ。 共産が新人を擁立 一方、共産党県委員会は20日、茨城6区に、新人の稲葉英樹氏(58)を擁立することを発表した。稲葉氏は土浦市出身、同市在住。半導体製造会社勤務を経て、現在、党南部地区副委員長。 6区にはほかに、自民党現職の国光あやの氏(46)、昨年12月に立候補を表明した参政党新人の堀越麻紀氏(53)を含め計4氏の立候補が予定されている。 前回2024年10月の衆院選茨城6区は、立憲現職の青山大人氏、自民現職の国光あやの氏、共産新人の間宮美知子氏の3氏が立候補し、青山氏が12万票超の得票を得て小選挙区で初めて国光氏を破り、国光氏は比例復活した。青山氏は前回、6区の土浦、石岡、つくば、かすみがうら、つくばみらいの5市すべてで国光氏を上回った。(鈴木宏子)