つくば駅周辺のペデストリアンデッキ(歩行者専用道路)で、民間団体が物販や飲食の露店を出すなどのイベントを実施する際に必要な市の道路使用届や道路占用許可について、つくば市は20日、2015年度から23年度まで、市が制度の解釈を誤り、本来受け付けるべきでなかった届け出を受理したり、出店を許可するなどしていたと発表した。
市道路管理課によると、2015年度から22年度まで、つくば駅周辺のペデストリアンデッキで開催されたフリーマーケットや飲食の催しなどについて、道路法では本来、道路上でなくても実施できる出店は道路以外で実施するとされているにもかかわらず、同課が、中心市街地にぎわい創出の実証実験案件と誤認し、本来、受け付けるべきではなかった道路使用届を受理していたとされる。誤って受理したイベントが何件になるかは、文書保存期間が1年間であるため不明という。
その後、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年6月から23年3月末まで、道路上でテイクアウト食品の販売やテラス席での営業が緩和されるなどのコロナ特例が実施された。コロナ特例が終了した23年4月以降、同課は、制度の解釈を誤り、コロナ特例を根拠に道路占用を許可していたとされる。誤って許可を出した件数は7件という。
同課内部で今年6月から、コロナ特例の解釈について改めて調査、確認したところ、道路使用届と道路占用許可について法令や制度の解釈を誤っていたことが判明した。再発防止策として同課は、改めて関係法令を確認、順守し、再発防止に努めるとしている。
一方、市は現在、つくば駅周辺の中心市街地活性化に向けた取り組みを官民協働で実施していることから、今後については「歩行者利便増進道路(通称ほこみち)」という新たな制度を活用し、区域を指定して、オープンカフェや露店などを設置する際の占用許可基準を一部緩和するとし、今後は、ほこみち制度の導入に向け、つくば警察署や近隣住民・店舗などと協議を進めていくとしている。
なお24日と25日につくば駅周辺のペデストリアンデッキなどで開催されるまつりつくばの出店については、つくば市など公共団体が主催するため問題はないという。その後つくば駅周辺で予定されている民間団体主催のイベントについても、開催に間に合うよう、ほこみち制度の導入を進めるとしている。