日本最大級の「ねこハウス」4月1日オープン　つくばわんわんランド

【コラム・中尾隆友】外資系金融機関は近年、東京大学や東京科学大学の学生の就職先として非常に人気がある。国内の大手企業と比べて、将来にわたって高額な報酬を得られる可能性が高いからだ。特に投資部門で成功すれば、桁違いの報酬を稼げることは周知の事実だ。しかし、日本で投資関連のスキルを持った人材は少ない。 講師は投資実績がある人を そこで私は、茨城大学や筑波大学で金融学部や金融学科を設立することが地方創生の起爆剤になると考えている（コラム25参照）。投資で真に求められるのは、幅広い分野の知識を持った上で、多種多様な局面で柔軟に対応できるような人材だ。 日本でも金融学科がある大学が複数あるものの、そういった人材が育てられているのかはなはだ疑問だ。歴史を振り返っても、生粋の学者は投資の分野に向いていないからだ。有為な人材を育てるためには、非常勤でもよいので外部から優秀な講師陣を揃えなければならない。当然ながら優秀な講師陣とは「投資で常に実績を残している人たち」のことだ。 投資という複雑怪奇な世界と対峙（たいじ）するためには、実践的な考え方や対応の仕方を学ぶ必要がある。後付けの解釈が得意な証券会社やシンクタンクのエコノミストは必要ないわけだ。実績を残し続けている講師陣をそろえれば（実は意外に簡単に集められる）、優秀な学生が全国から集まるのは間違いない。その帰結として、有為な人材を多数輩出することも可能になるだろう。 地方を拠点にするバフェット それが実現できるか否かは、自治体の首長の才覚にかかっている。凡庸な首長ではとても決断できない発想だからだ。 地方創生の観点から、外資系金融機関の拠点を大学の近くに置く一方で大学が人材を供給するという協定を、複数の金融機関と結ぶという案はいかがだろうか。金融の中心地は東京である必要がない。世界一の投資家といわれるウォーレン・バフェットが大成功を収めた理由のひとつに、米国の地方都市オマハ（ネブラスカ州）に住んでいるメリットが挙げられるからだ。 金融の中心地であるウォール街では投機的な情報が氾濫しており、長期的に成長する分野や企業を見分けるには雑音が多すぎる。むしろ、地方都市のほうが適しているのかもしれない。投資に関するスキルは、起業や経営で成功するためにも、地方を発展させるためにも、必要不可欠な要素だ。投資の力を生かす取り組みを、自治体と大学が一体となって進めることを期待したい。（経営アドバイザー）

【コラム・浅井和幸】会社の業績が悪くボーナスが支給されないため、ボーナスを当てにして組んだローンが払えないとアタフタする。相手がとても喜んでくれると思ってプレゼントしたのに、思ったより喜んでもらえなかった。計画していたよりも仕事が進まず、やる気も出ない。 これらのように、自分の予想や計画よりも物事が順調に進まず、嫌な思いをすることはよくあることだと思います。自分が推測するほど物事がよい結果を生まないとき、あなたはどのように考えるでしょうか？ 行動できるでしょうか？ ローンを払えない自分は悪くないと会社のせいにしたり、プレゼントを喜ばない友人の性格を疑ったり、たまたまかかってきた電話のせいにしたりと、他責思考になるでしょうか？ それとも、自分は何て能力のない奴だと、自責の念に駆られるでしょうか？ 他責でも自責でも、その瞬間や過去に対して評価をしている状況です。うまくいかないことは、何か悪い原因があるのかと考えるのは、間違いではないかもしれませんが、そこにとどまるだけでは何も解決に向かいません。 解決をするには、解決をするための要素を集める必要があります。仕事が終わらないことを自分や他人のせいにしてネガティブな気持ちに浸っていても、仕事が終わるわけではありません。普段からやる気のスイッチが簡単に見つけられる人でない限り、そのスイッチを探し回っても時間がたつばかりです。 悪い出来事の責任論を続けていても、何かを達成するところへ近づくことはありません。それよりも、実際にどのように仕事を進めるかを考え、実行することの方が優先事項となるでしょう。 いくつかの可能性への対策を用意 人は推測したことが実際に起こらないと、パニックになります。そのパニック状態を起こして、どのような対策をとるかで人物の優秀性を測るテストもあるようです。 優秀な人間はパニックになる状況でも最善策を実行できると言われても、そう簡単に優秀な人間にはなれません。推測を一つに絞らずに、三つぐらいは考える癖をつけましょう。物事が順調にいく未来もあるし、うまくいかないこともあるかもしれない、さらに全く予想もしない別の現実が待っているかもしれない―と考える習慣があれば、いくつかの可能性への対策や心構えを持つことができるでしょう。 いつもうまくいく未来しか思い描けない人の特徴は、傲慢（ごうまん）な振る舞いに現れます。他人への批判ばかりが先行する。自分は完璧な人間であると思い込んで、敵を多く作ってしまう。もしかしたら、傲慢でいなければいけないほど、何かしらのコンプレックスを隠し持っている。コンプレックスを見ないふりをしていないと、不安で不安で仕方がないのかもしれませんね。（精神保健福祉士）

つくば市消防本部は3日、消防指令センターが119番通報を受けた際、通信指令員が救急要請場所を誤認し、救急隊及び消防隊の到着が10分遅延してしまったと発表した。傷病者らは商業施設の従業員用駐車場で到着を待っていたが、通信指令員が詳しい場所の確認を適切に行わず、お客様用駐車場の方だと思い込み、救急車と消防車をお客様用駐車場に向かわせてしまったという。 市消防本部消防指令課によると、2日午前9時18分ごろ、同市下平塚から、商業施設付近で高齢の女性が倒れていると119番通報があった。中央消防署から救急車1台と消防車1台が駆け付け、10分後の9時28分、商業施設のお客様用駐車場に到着したが、傷病者を確認できなかった。 隊員から連絡を受けた通信指令員は、通報者に電話を架けるなどしたが、つながらない状態だった。現場に到着した隊員らが、車を降りて周囲を探すなどしたところ、商業施設にいた別の人から、近くに倒れている人がいることを聞き、さらに10分後の9時38分、現場に到着し、女性を救急車で病院に搬送した。 通信指令員は本来、気が動転している通報者と冷静にやりとりし、適切な情報を聞き出し、消防隊や救急隊に出動指令などを出すのが仕事。市消防本部は、通報を受けた通信指令員が、商業施設の駐車場をお客様用の駐車場だと思い込み、通報者に詳しく状況を聞かなかったのが原因だとしている。 青木孝徳消防長は「このたびは本人並びにご家族に多大なるご迷惑をお掛けし心からお詫びします。市民の生命、財産を守る立場である消防本部として、今後同様の事案が発生しないよう、指令員への再教育を徹底し、体制の強化を図ってまいります」などとするコメントを発表した。

つくば市議会 つくば市議会9月定例会最終日の3日本会議が開かれた。海外出張の際の航空運賃について、市長はファーストクラスまで利用できるとなっている市長提案の市職員旅費条例改正案に対し（9月17日付）、小森谷さやか市議（市民ネット）から修正案が出され、全会一致で修正案が可決された。修正条例は、現行の市旅費条例と同様、市長の航空運賃はビジネスクラスまでとなる。来年4月から施行される。 宿泊費についても修正する。市長提案の条例改正案は宿泊費の基準を3段階の区分のうち一番上（首相等と同等の基準）としていたのを、小森谷市議提案の修正条例は上から2番目（指定職職員等と同等の基準）に修正する。例えばロンドンに宿泊する場合、条例改正案は1泊7万円が基準額だったが、修正条例は1泊4万8000円になる。ストックホルム（スウェーデン）での宿泊の場合は4万8000円が3万3000円になる。 併せて、小森谷市議と山中真弓市議（共産）からそれぞれ、東京都知事の海外出張に関する運用指針にならって、つくば市でも運用指針を策定するよう注文が付いた。これまでも一般質問で問題点を追及してきた山中市議は賛成討論で、五十嵐立青市長がコロナ禍後に再開した海外出張に対して「回数が多く、期間が長い」などと改めて批判、運用指針については東京都にならって①出張の目的を明確にし、事前に目的、出張概要、概算費用を公表する②航空券の手配は複数の事業者から提案を受け経費節減に努める③出張後は速やかに出張経費の項目ごとの内訳、数量を含む詳細な情報と、出張の成果を公表するーなどの指針をできるだけ早く策定するよう求めた。 来年4月からまた値上げ　下水道料金 一方、下水道使用料を平均18.1％引き上げる下水道条例改正案（9月2日付）は賛成多数で可決された。反対したのは山中真弓市議1人だけ。可決により、来年4月から20年ぶりに引き上げられる。同市では今年4月、水道料金が平均15％引き上げられたばかりで、2年連続で上下水道料金が引き上となる。 第三者委設置請願は不採択　生活保護行政 生活保護行政の不適正事務をめぐり、市が今年6月にまとめた「生活保護業務の不適正な事務処理に関する報告書」はひじょうに不十分で不誠実だなどとして、当時、生活保護業務を担当していた市職員が出していた第三者委員会による徹底的な調査を求める請願（9月26日付）は、賛成少数で不採択となった。請願に賛成し第三者委の設置を求めたのは山中真弓、川村直子（市民ネット）、酒井泉（新・つくば民主主義の会）、市原琢己（Nextつくば）、川田青星（市民ネット）の5市議。（鈴木宏子）