軽自動車や原付バイクなどを所有する住民がつくば市に納付した軽自動車税のうち、5月下旬に納付があった7739件分について、同市は24日、軽自動車検査協会がオンラインで納付情報を確認できる「軽JNKS(軽ジェンクス)」というシステムに、市職員が納税情報を送信するのを怠るミスがあり、今月21日に実施された車検の際に同協会が納税情報をシステム上で確認することができなかったと発表した。同日、車検代行業者から指摘があり、ミスが判明した。
軽JNKSは、地方自治体などが共同運営する地方税共同機構が今年1月から運用を開始したシステムで、納付情報をシステムに送信し共有することで、車検の検査窓口で納税証明書の提示が不要になる。
市納税課によると7739件は、5月30日に金融機関などから市に納付通知があった軽自動車税で、納税の処理作業をした市職員が、軽JNKSに情報を送信するためのフォルダーに納税情報を入れ忘れたのが原因という。職員が作業の途中で別の電話対応や窓口対応を行い、ミスが発生したとみられるという。
7739件についてはミス判明後、軽JNKSに納税情報を送信した。一方、納税情報がシステムに反映されるまでに数日かかることから、同課は、25日までに車検を受ける車両について、納税確認が取れない場合、軽自動車検査協会から市に連絡を入れてもらい、市職員がその都度、車両の車検用納付証明書を同市島名の同協会に届けることで対応するとしている。
再発防止策として同課は、複数の職員で確認するなどチェック体制をより強化すると共に、軽JNKSに納付情報を送信したかどうかを確認できるようシステムを改修するとしている。