交通手段の利便性と多様性：地方高齢者の観点から《文京町便り》18

【コラム・原田博夫】近頃、高齢ドライバーによる自動車事故多発が報じられる。高齢ドライバーの認知症検査の厳格化や、運転免許証返上も促されている。

しかし、交通事故を起こした高齢ドライバーの（平均的な）言い訳としては、自分の近年の運動神経や反射機能（の低下）には不安を感じないでもないが、自分の日常生活でマイカー運転は不可避・不可欠だ、だから運転免許証も手放せず、（結果的に事故を起こした）この時もいつものようにマイカー運転を続けていたのだ、ということだろう。この感覚・認識は、現役を退き故郷に戻って生活している私にも、実感としてわかる。

私が評議員を務める日本計画行政学会の年次総会での公開シンポジウムが、2023年6月17日、都内の大学で開催された。テーマは「国土計画の今と今後の在り方」だった。登壇した講演者は、国土交通省（2001年1月の中央省庁再編後は官房長を含めて14の局長を抱える巨大官庁）の担当局長（現・国土政策局長、元・国土計画局長）の現職・元職、さらには国土審議会の中核メンバーなどだった。

このシンポジウムでの基本的な問題意識は、かつての全国総合開発計画から国土形成計画法を経て、21世紀前半の全国の国土整備をどのように進めるべきか―というものだった。

そもそも全国総合開発計画は、法律それ自体は1950年に公布されていたが、池田内閣の国民所得倍増計画（1960年）策定を受けて、1962年10月に第1次（全総、一全総とも略される）が閣議決定されてから、1998年の「21世紀の国土のグランドデザイン」まで、5次にわたって約10年ごとに策定されてきた。

しかし、中央省庁再編も経て、それまでの開発中心主義からの転換を目指して、新たな国土形成計画（全国計画）が2008年と2015年に策定されている。現在は第3次計画の公表に向けての最終段階である。

「シルバー民主主義」が成立していない

「中間とりまとめ」（2022年7月公表）によると、国土の現在の課題に対する令和版の解決の原理は、①民の力を最大限発揮する官民共創、②デジタルの徹底活用、③生活者・事業者の利便の最適化、④横串の発想―で、検討されている重点分野は、（1）地域生活圏、（2）スーパー・メガリージョンの深化、（3）令和の産業再配置、（4）国土利用計画―だそうである。

私には、この計画策定にかかわっている関係者の説明は、全国で展開しているさまざまな課題に対してDX（デジタルトランスフォーメーション）に代表される新機軸を取り入れその全国展開を図ろう、という（旧来型の）スタンスの継承、と受け止められた。そこで私は、地方在住の年金生活者の立場からは、新機軸の安易な押し付けではなく、旧来型のシステム・技術体系の使い勝手の改善を心掛けてほしい―と質問・問いかけた。

具体的には、バスの使い勝手が悪いのは、その運行が時刻表とは乖離（かいり）していること。運行本数も多く経営規模も確かな大都市部では、近年、バスの運行状況はバス停ごとに確認できるようになっているが、本来バス利用への依存性が高いはずの地方圏ではそうしたサービスが未整備のままである。

こうした利用者の現在のニーズを無視して、5～10年先のバラ色を披露されても、地方在住の年金生活者には当面の課題解決には至らず現実的とは思えない。こうした計画策定のプロセスや方向性を見ると、とても「シルバー民主主義」が成立しているとは思えない。高齢者の運転免許証返上が進まない所以（ゆえん）でもある。（専修大学名誉教授）