筑波大学(つくば市天王台)は24日、同大教員が2021年度に、大学の業務とは関係ないところで、企業と行った共同研究の研究成果を不正に使用する行為を行ったとして、同教員を同日付けで、最も重い懲戒解雇処分にしたと発表した。
教員は、同大の共同研究取扱規程及び共同研究契約書の規定に違反したとする。
同大広報局は、教員の研究分野や共同研究の内容、どのように不正使用したかや発覚の経緯などは、共同研究企業との契約などから明らかにできないとしている。
同大の永田恭介学長は「研究を主導する大学教員がこのような事態を起こしたことは極めて遺憾で、共同研究の相手企業並びに関係者の信頼を損なうこととなり深くお詫びします。事態を真摯に重く受け止め、全学を挙げて再発防止に取り組むと共に、学内における知的財産権のマネジメントの徹底を図り、大学の信頼の維持・向上に努めます」などとするコメントを発表した。