日曜日, 12月 21, 2025
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24人の当選決まる 土浦市議選

投票率、最低の40.20%に

任期満了に伴う土浦市議選(定数24人)は23日投票が行われ、同日午後7時から同市大岩田の霞ケ浦文化体育会館で開票の結果、24人の当選が確定した。投票率は40.20%で、新治村と合併した2006年以降最低となり、前回選挙(2019年)を3.23ポイント下回った。当日有権者数は11万6044人(女性5万8348人、男性5万7696人)。

定数を8人オーバーする32人が立候補した。当選したのは現職14人、新人8人、元職2人。政党別は公明4人、共産2人、社民1人、無所属17人。女性は改選前の3人から5人に増える。

開票結果は以下の通り。

土浦市議選(定数24ー立候補者32)確定
当3313 勝田 達也 59 無現
当2574 矢口 勝雄 59 無現
当2460 今野 貴子 65 無現
当2369 島岡 宏明 64 無現
当2057 吉田千鶴子 70 公現
当2054 平石 勝司 52 公現
当1954 吉田 直起 41 無新
当1912 海老原一郎 69 無現
当1847 根本 法子 57 公新
当1804 目黒 英一 53 公現
当1651 竹内  裕 72 無元
当1640 菅井 歩美 38 無新
当1593 奥谷  崇 52 無現
当1497 平岡 房子 70 社新
当1445 滝田 賢治 46 無新
当1397 柳澤 健二 36 無新
当1364 田中 義法 53 無新
当1350 鈴木 一彦 59 無現
当1304 寺内  充 70 無現
当1245 下村 壽郎 67 無現
当1183 篠塚 昌毅 67 無現
当1147 古沢 喜幸 76 共元
当1120 福田 勝夫 79 共新
当1120 小坂  博 66 無現
▼1036 坂本 繁雄 74 無新
 1024 塚原 圭二 61 無現
  838 大木 俊郎 60 参政新
  524 山下 久徳 60 無新
  503 たじまゆき 38 無新
  246 小野  勉 61 無新
  181 四栗  治 55 無新
  88 三上 英則 56 無新

▷土浦市議選 当選者一覧 得票順(氏名・敬称略、年齢、職業、政党・政治団体、現職・新人・元職の別・当選回数)

勝田 達也(かつた・たつや)59 会社役員 無③ 神立町 【略歴】明治学院大卒。勝田商事代表取締役
矢口 勝雄(やぐち・かつお)59 会社員 無② 下高津 【略歴】千葉工大卒。マミーやぐち社員。副地区長
今野 貴子(こんの・あつこ)65 市議 無③ 小松 【略歴】北海道釧路江南高卒。総務市民委員会委員長。元・衆議院議員秘書
島岡 宏明(しまおか・ひろあき)64 会社社長 無③ 烏山 【略歴】立教大学卒。島岡商事代表。元関彰商事
吉田 千鶴子(よしだ・ちずこ)70 市議 公⑥ 中村南 【略歴】土浦三高卒。党土浦支部長。元市議会副議長
平石 勝司(ひらいし・かつじ)52 市議 公④ 神立町 【略歴】創価大学卒。元市議会副議長
吉田 直起(よしだ・なおき)41 会社役員 無① 常名 【略歴】流通経済大学卒。NPO法人ジョインアス専務理事。元参議院議員公設第一秘書
海老原 一郎(えびはら・いちろう)69 会社役員 無⑥ 真鍋 【略歴】青山学院大学卒。海老原興産取締役。元市議会議長
根本 法子(ねもと・のりこ)58 政党役員 公① 中高津 【略歴】つくば国際大高卒。党土浦副支部長
目黒 英一(めぐろ・えいいち)53 市議 公② 北荒川沖町 【略歴】国際武道大学部卒。公明党土浦支部副支部長。文教厚生委員会副委員長
竹内 裕(たけうち・ひろし)73 無⑧ 下高津 【略歴】日本大学卒。衆議院議員公設秘書などを経て市議
菅井 歩美(すがい・あゆみ)38 保育園園長 無① 右籾 【略歴】東京成徳大学卒。リトルフォレストキッズハウスうみの森園長
奥谷 崇(おくや・たかし)52 市議 無② 右籾 【略歴】東京経済大学卒。元カスミグループ労働組合連合会事務局長
平岡 房子(ひらおか・ふさこ)70 元教員 社民① 菅谷町 【略歴】茨城大学卒。元茨城県公立小中学校教員
滝田 賢治(たきた・けんじ)46 農業 無① 沢辺 【略歴】常総学院高卒。会社役員。商工団体役員
栁澤 健二(やなぎさわ・けんじ)36 会社員 無① 右籾 【略歴】東京農大大学院卒。明興塗装会社員
田中 義法(たなか・よしのり)53 会社役員 無① 永国 【略歴】土浦日大高卒。田中冷設工業代表取締役
鈴木 一彦(すずき・かずひこ)59 市議 無⑤ 藤沢 【略歴】日本大学卒。土浦市サッカー協会名誉会長。土浦市新治青色申告会会長
寺内 充(てらうち・みつる)70 会社役員 無⑦ 中央 【略歴】日本大学卒。常陽土地建物代表取締役。市議会政新会会長。元市議会副議長
下村 寿郎(しもむら・じゅろう)67 農業 無③ 乙戸 【略歴】日大東北高卒。協和営造、細谷建設などに勤務
篠塚 昌毅(しのつか・まさき)67 会社役員 無⑤ 荒川沖西 【略歴】日本大学卒。学園ビルメンテ取締役。元市議会議長
古沢 善幸(ふるさわ・よしゆき)76 政党役員 共⑥ 中 【略歴】宇都宮大学卒。内田油圧機器工業、イワサキなどに勤務
福田 勝夫(ふくだ・かつお)79 政党役員 共① 神立東 【略歴】石岡一高卒。党土浦市委員会委員長。シネ・フォーラムつちうら代表
小坂 博(こさか・ひろし)66 会社社長 無⑤ 桜町 【略歴】大東文化大学卒。小坂タクシー社長。市議会議長

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「公示送達」のネット拡散に懸念 つくば市議会で珍事

行政が、税金未納者に督促状を送ったり滞納者の財産を差し押さえたり、法令違反による許認可の取り消し処分などを行う際、相手の住所が不明で、督促や聴聞の通知が相手に届かず郵便物が戻ってきてしまった場合、役所の掲示板などに紙の通知文を一定期間掲示することで相手に通知が届いたとみなす「公示送達」という制度がある。つくば市議会12月定例会最終日の19日、「公示送達」方法を見直しインターネットで閲覧できるようにするという二つの条例改正案をめぐって、委員会で賛成者ゼロで否決された条例案が、本会議で賛成多数で可決するという珍事があった。 二つの条例は、地方税法の改正に伴う市税条例の改正案と、行政手続法の改正に伴う行政手続条例の改正案。本会議に先立って詳しく審議された総務文教委員会では、市税条例は賛成少数で否決、行政手続条例は賛成者ゼロで否決された。しかし19日の本会議では一転、いずれも可決された。問われたのは、インターネットに個人や会社の不利益な情報が掲載されることにより、拡散されたり、削除が困難となる懸念に対する歯止めだ。 二つの条例はいずれも、政府のデジタル規制改革推進一括法が2023年6月に公布されたのに伴うもの。これまで役所の掲示板に一定期間掲示されていた公示送達の紙の文書を、インターネットでいつでもどこでも閲覧できるようにするという全国一斉の見直しだ。 市納税課によると市税については、宛て所不明や転居先不明で納税通知書や督促状が相手に届かず市役所に戻ってきてしまい、さらに住民票で転居先を確認したり、近隣の場合は現地調査をしても所在が分からなかったり、外国人の場合は出入国管理庁に開示請求などをしても分からなかった場合などに公示送達し、市役所正面玄関脇の掲示場に、通知内容と対象者の氏名などを掲示する。 2024年度中に個人や会社を公示送達した事例は、市・県民税が161人、固定資産税が34人、軽自動車税が115人だった。徴収回数は年に複数回あることから、国民健康保険税を除く市税に関し計836件の公示送達があり、納税通知書が手元に届かず自ら市役所窓口に税金の支払いに来て、自分が公示送達されていることを知ったケースもあったという。 一方、行政手続条例改正案に関し、許認可の取り消しなどを行うにあたり相手の意見を聞く聴聞手続きについて、過去に公示送達を行ったのは0件という。 二つの条例改正案の施行時期は、市税条例は来年6月末までの地方税法改正に合わせて施行し、行政手続条例は来年5月の行政手続法改正に合わせてそれぞれ施行する。施行後、同市では新たに市のホームページに公示送達が掲載されるほか、市の掲示場にも掲示される。 市ホームページに掲載される中身については、デジタル庁が8月に示した運用指針に基づき、市税についてはこれまで、納税通知や督促などの通知内容と個人名や会社名などを掲示していたものを、改正後は、地方税法第〇条に基づく通知とするなど、法令と個人名や会社名を掲載するほか、個人を検索できないよう画像の状態で掲載するとしている。 10日開かれた総務文教委員会では「地方税法第〇条という掲載でも、条文を調べれば内容が分かってしまう」「(目的外での拡散など)悪用を防ぐ仕組みができていない」「SNSで拡散された事例があるので心配している」「リスク管理が不十分な中で拙速に進めるべきではない」などの意見が相次いだ。 19日の本会議では、条例改正に賛成する議員から「住所や所在が不明であっても不利益処分を受ける可能性がある人に意見を述べる機会があることを伝えるための措置。時代に即した必要な対応」だなどの意見が出た一方、「インターネットで公開すると情報が拡散されることが容易になる。一度拡散された情報は簡単に消すことができない。(目的外の閲覧を)取り締まる仕組みや、プライバシーに配慮した運用はまだ整っていない」などの反対意見が出て、二つの条例改正案いずれも賛成多数で可決された。 委員会で反対し、本会議で賛成した議員の一人は「市執行部から委員会後に説明を聞いたところ、上位法がスタートする時から県も市町村も合わせていかなくてはならないということだった。条例が通らないと市職員の負担が相当重くなったり、支障をきたすということなので本会議では賛成した」と話している。 市納税課は条例施行後の市ホームページでの掲載方法について「国や県の取り組みを参考にしながら検討していきたい」などとしている。(鈴木宏子)

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