火曜日, 11月 24, 2020
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事業手法や採算性調査へ、大手会計事務所を選定 筑波大アリーナ

【崎山勝功】筑波大学は、スポーツの試合やイベント開催などを行うアリーナの建設をつくば駅近くの同市吾妻2丁目、同大職員宿舎敷地に計画している。同大は2月28日、事業手法や採算性などを調査・検討する民間事業者(アドバイザリー業務事業者)に、大手会計事務所「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」(東京都千代田区)を選定したと発表した。

同大によると、アドバイザリー業務事業者を公募したところ4事業者から応募があった。各事業者の企画提案書を元に同大の選定委員会で審査が行われ決定した。契約期間は2月23日から7月31日までの約半年間。予算は3000万円。

アリーナを活用した新たなビジネスモデルの創出、地域経済の活性化など同大の事業ビジョンを実現させ、さらに民設民営など民間出資を可能にする同大と民間事業者の連携方法の開発など、具体的な事業の枠組みについて調査・検討を行い、ビジネスモデルの判断資料を作成する。

同大財務部は「どのような事業手法がいいのか、今年の7月までに報告書を出してもらう」と述べ、アドバイザリー業務報告を踏まえて学内で事業について検討を行い、18年秋ごろに結果を公表したいとしている。

建設予定地の職員宿舎は敷地面積約3.34ha。18年度末に廃止し、19年度に解体する予定。つくば駅に近く中心市街地の活性化が期待されるものの、一方で周囲に住宅が多く、騒音や来場者の車による交通渋滞が懸念されている。同大は「駐車場の確保や騒音規制なども含めて調査検討していく」としており、「事業推進に変わりはない」とアリーナ事業を進める方針を示した。

アリーナは、大学スポーツやプロスポーツの試合、イベント開催など多目的に使用でき、収容規模は7000~8000人。20年度のオープンを目指している。

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