戦後77年の日本の8月《ひょうたんの眼》52

【コラム・高橋恵一】戦後77年の広島・長崎原爆忌、終戦記念日の8月が過ぎようとしている。ロシアのウクライナ侵攻や旧統一教会関連の安倍元首相銃撃など、さらに暑い夏であった。過去の日本の戦争の愚かさ、恐ろしさを改めて思い知るとともに、現在のプーチンのウクライナ侵攻が、旧日本軍の行動を再現しているように見えて仕方がない。

ウクライナ侵攻を受けて、日本の防衛力強化が主張されている。侵略戦争で逆に惨敗し、相手国だけでなく、自国の兵士や民間人も無駄に死なせてしまった国。いまだに自虐史観などと言って、侵略破滅戦争の責任も認められない日本は、軍事力を強化し、軍事同盟を強化したら、また加害者になる心配はないのか？

本来日本が果たすべき役割は、平和憲法を掲げた、核廃絶と戦争停止・廃止だ。東京裁判で有罪になるも、その後釈放された政府幹部や軍指導部の中には、無謀な侵略戦争に突入し、敗北が確実なのに多数の同胞を無残な死に追いやった無策の責任も認めず、ほとぼりが冷めたと、また旧大日本帝国復興を妄想するやからが健在だ。

自虐史観とか、教育勅語の容認、平和憲法の改悪などを公然と主張する勢力を組織化し、保守政治に植え付けた。それが岸元首相であり、それを受け継いで、解釈改憲で安保法制や特定秘密保護法を立法化し、武器輸出3原則の無効化やジェンダーフリーなどの人権擁護課題を妨害し、憲法9条あるいは憲法前文にまで手を付けようとしていたのが、安倍元首相である。

元首相と統一教会の不可思議な共鳴

一方、元々、日本の植民地支配への復讐を動機に、世界支配を進めるカルト集団、旧統一教会の日本での活動を立ち上げから支援したのが、岸元首相である。教会の関連組織の勝共連合や原理研究会などの反共活動に共感したとしても、岸元首相と統一教会の行動規範は相いれないと思うのだが、不可思議な共鳴だ。この旧統一教会と保守政治との協力関係を引き継いだのも安倍元首相である。

この関係は、報道で知る限りでも深刻だ。多数の政治家が、集会であいさつしたり、選挙活動の人的支援を受けている。旧統一教会は、政策主張として、日本国憲法や教育基本法の改正、選択的夫婦別姓制度やジェンダーフリー・人権擁護法案への反対。専守防衛・非核3原則・武器輸出3原則の破棄などを提唱している。集会へのメッセージは見過ごせない。

出席した政治家は、教会におもねる意図も込めて、これらの政策提唱に賛同する発言をしていることは十分に想像できる。つまり、霊感商法や多額の寄付金で稼いだ活動資金で、与党の政治家の発言・行動に影響力を行使しているわけだ。

報道では、過去の選挙でも得票に大きく関与し、ほぼ丸抱えで当選した国会議員もいた。自民党など各政党は、所属議員と旧統一教会との関係を明らかにして、公表するという。都合の悪いことはすぐ忘れ、身内をかばうことが得意な政治家は信用できない。今度こそ、マスコミが取材力を発揮して、安倍元首相を含め、異常な関係を、徹底的に明らかにすべきだ。（地図好きの土浦人）