日曜日, 1月 4, 2026
ホームつくば小学校 臨時休校に 2月10日まで 県が要請

小学校 臨時休校に 2月10日まで 県が要請

新型コロナウイルスの感染が急拡大し、県教育委員会が、県内すべての小学校にリモート学習と分散登校の併用などを要請したことを受けて、つくば、土浦市の小学校はいずれも1月31日から2月10日まで、臨時休校となる。

リモートとプリント授業 つくば市

つくば市は27日、市内すべての小学校と義務教育学校前期課程を臨時休校にすると保護者に緊急メールで連絡した。

県教委が26日、県内の小学校で複数のクラスターが確認されていることなどを踏まえ、リモート学習など感染拡大防止の取り組みを徹底するよう市町村教委に要請。これを受けてつくば市教委がリモート授業の実施を決めた。

つくば市では1月に入ってから毎日感染者が判明し、小学校は2校が休校、6校12学級で学級閉鎖となった。

31日から2月10日までは原則登校はせず、オンラインを活用した授業とプリントなどの学習を行う。ただし、保護者が医療や介護、保育、消防などに従事する場合や仕事の都合などで児童の面倒を見ることが困難な場合、自宅にインターネット環境のない児童は学校が受け入れる。

休校中に登校する児童は、集団で登校する登校班が機能しないため、保護者が学校に送り、午後3時までリモート学習を含めて自主学習となる。登校前の体温測定は必須。給食の提供はされず弁当を持参する。

市は児童クラブや児童館についても利用自粛を求めている。

保育園などの保育施設も感染者が急増して休園する施設が増加傾向にあることから、家庭での保育が可能な保護者に利用自粛を呼びかけている。

中学校の部活動も29日から2月13日まで活動中止となる。

保護者「火事が心配」「受験控える中学も」

31日から、小学校高学年の女児を1人残して仕事に行くという母親(45)は「2年前や昨年夏の休校の時も父親、母親共に仕事を休めなかった。子供は感染リスクを考えて家に居させることを選んだ。学校からタブレット端末が配布されていたが、音が出ない、突然画面が消えるなどの不調があった。今回もタブレットでの授業は大丈夫か、暖房が欠かせないので火事も心配」と不安を口にする。

一方、県立高校受験を控える中学3年の男子生徒の母親(38)は「中学も休校にしてほしい」と言う。「受験に向け、学校で感染しないかビクビクした毎日を送っている。コロナ禍での登校拒否は欠席扱いになるのか担任に聞いたところ、はっきりした返事はもらえなかった。欠席日数は受験する高校に提出され内申書に響くから登校させるしかない」と話す。

同市では2020年春に全国一斉休校し、21年9月には緊急事態宣言下で市内の小中学校が休校した。市教育局学び推進課によると、その経験からか、緊急メールを送信後、保護者からの問い合わせなど混乱はないという。

同課の横田康浩課長は「インターネット環境のない家庭の児童には学校を解放し、すべての児童が公平に授業が受けられるよう配慮している。児童の安全確保のため、自宅での学習に協力をお願いしたい」としている。

1,2年はプリント、3~6年はリモート授業 土浦市

土浦市も原則、登校せず、1、2年生はドリルやプリント学習、3年生以上は学校が用意するタブレットを利用したリモート学習を実施する。

ただし保護者が仕事で日中、自宅にいない家庭や、自宅にインターネットを使える環境がない家庭の児童などは午後2時まで学校で受け入れる。休校期間中、集団登校が実施されないため登校は保護者の送迎で登校し、給食がないため弁当を持参することが必要になる。

放課後児童クラブは、希望者を午後2時から午後6時30分まで受け入れる。

市教育委員会によると28日時点で、市内の小学校と義務教育学校計16校のうち、1校が休校、2校の2学級が学級閉鎖を実施しているという。

保育園や認定こども園など保育施設については、公立、私立いずれも開所を続けるが、保護者が仕事を休める家庭など自宅での保育が可能な園児については、登園を自粛するよう要請している。登園を自粛した場合の保育料は日数に応じて減額する。

公立幼稚園は原則休園とする。ただし保護者が日中自宅にいない家庭の園児は受け入れる。私立幼稚園は各園の判断になるという。

県内は27日から2月20日までの25日間、まん延防止等重点措置が適用されている。県は重点措置の対策を発表した22日時点では、学校の対策は部活動の大会中止などのみだった。その後、県内で小学生の1日の感染者が100人を超えた日があったこと、小学校で複数のクラスターが確認されていることなどから、県は26日、対策を追加した。

県内の27日時点の感染状況は、つくば市の新規感染者は県内で最も多い97人、土浦市は28人。27日の県全体の児童の感染者は、新規感染者の12.6%の98人、未就学児の新規感染者は9.4%の73人となっている。(橋立多美)

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

51 コメント

51 Comments
フィードバック
すべてのコメントを見る
スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho




spot_img

最近のコメント

最新記事

つくば市には純金小判! ふるさと納税返礼品《水戸っぽの眼》8

【コラム・沼田誠】年末年始は、普段じっくり話せない友人や知人と飲む機会があります。その場でふるさと納税のことが話題に上りました。そこで、自分が住んでいるつくば市はどのような返礼品があるのだろうと、ネット検索してみると、なんと!「純金小判」が出てきました。 ふるさと納税は、本来、応援したい自治体に寄付を届けるという理念で2008年に始まった制度。昨年10月からは、仲介サイトによる「ポイント付与」が原則禁止されました。過熱する自治体間の寄付獲得競争に国が歯止めをかけた形です。 少し話が逸れますが、この制度を自治体のどの部署が担当しているかは、そのまま首長や行政組織(特に財政部門)の考えが反映されるものになっています。制度の趣旨、あるいは自治体間競争の面から考えれば、観光やシティプロモーション担当部署が担うのが自然であるように思います。岐阜県飛騨市では、関係人口創出や移住・定住などを担当するふるさと応援課が担当部署になっています。 私が在職していた水戸市では、税務部門の市民税課が担当しています。ふるさと納税を「税務事務」の範囲内で適正に処理したい―との考え方からです。ところがつくば市は、民間企業との連携やSDGsを担当する企画経営課の持続可能都市・官民連携推進係が担当しています。官民連携を活用した資金調達と、ふるさと納税を捉えているようです。 税収確保のための「防衛戦」? 最先端の研究機関が並ぶ街で、つくば市はなぜ純金小判を返礼品にする必要があるのでしょうか? それは、つくば市が県内でも数少ない地方交付税不交付団体だからだと思います。 つくば市民が他自治体に寄付して流出した住民税(2024年度は約28億円)に対し、国からの穴埋めは1円もありません。これに対し、交付団体である水戸市は、流出額の75%が翌年度以降の交付税で補填(ほてん)されます。つまり、つくば市にとって、ふるさと納税は税収確保のための「防衛戦」なのです。 その防衛戦のためには、一度の寄付額が大きい高付加価値商品をそろえることが合理的―という判断が、純金小判なのではないかと思います。しかし、この防衛戦のコストは軽くありません。寄付額の半分は、返礼品代、ポータルサイトへの手数料、職員人件費などに充当されますから、「毎年10億円ずつ税収が増えている」(2024年10月23日掲載のNEWSつくば記事)とはいえ、「非常にもったいない」と思います。 カタログから他県の特産品を選び、「等価交換」で得をした気分になる一方、その代償として削られているのは、自分が踏みしめる道路の補修費であり、子供たちが通う学校の設備費なのかもしれません。私たちが手にする肉や魚や米は、本来受けるべき公共サービスと引き換えに差し出されたいびつな「等価交換」の結果なのです。 「受益と負担」という地方自治の原則を根底から揺さぶるこの制度について、私たちは一度立ち止まって、そのあり方を考えるべきでしょう。(元水戸市みとの魅力発信課長)

霞ケ浦 土浦港周辺をリゾート地域に 市・県有地を民間の力で整備

土浦駅東口に近接し霞ケ浦に面する土浦港とその周辺約9.5ヘクタールを民間の力で観光・レクリエーション拠点に整備する事業が2026年春にまとまる。土浦市と茨城県は25年10月、同エリアを「観光客が訪れる魅力ある空間」にする事業計画の提案事業者を公募した。12月中旬までに「複数の事業者から関心ありとの返答があった」(同市都市政策部)。市と県は26年3月に整備事業を実施する企業あるいは企業グループを選定し、霞ケ浦湖畔の土浦港周辺リゾート化計画を公表する。 「ラクスマリーナ」は事業者に譲渡 市と県が進めている「土浦港および周辺地区広域交流拠点整備事業」区域は▽A地区:湖底土砂浚渫(しゅんせつ)船などが利用する土浦新港(県施設)約2.7ヘクタール▽B地区:マリーナ(ラクスマリーナのヨットなどの係留・管理施設)と広場(市有地)約3.9ヘクタール▽C地区:「りんりんポート土浦(サイクリスト向け拠点施設)」区画(市有地)約1.1ヘクタール▽D地区:プレジャーボートなどが停泊する土浦港(県施設)約1.6ヘクタール―から成るエリア。 市はこの地域を霞ケ浦観光の拠点にすることを考えてきたが、市が手掛ける整備ではなく、発想や資金が豊富な民間業者に任せることにした。25年10月、複数企業から計画を提案してもらいベスト企業を選定する「公募型プロポーザル方式」で事業主体を選ぶと発表した。市と県は26年3月中下旬、事業者から出される提案内容を審査、同月末に1企業(グループ)に絞り込む。 担当者によると、市有地は選定された企業に売却せず、用地を賃貸する形になる。また、「りんりんポート土浦」は指定管理者制度の活用を想定している。一方、観光船やマリーナを運営する「ラクスマリーナ」(株式の100%を市が保有)については、湖畔整備を担当する企業に4065万円(予定価格)で全株を譲渡する。事業者から見ると、用地は自社所有にならないものの、マリーナ経営の自由度は確保でき、リゾート開発の「絵」は描きやすくなる。 会議場、マーケット、レストラン… 24年11月に市が行った「サウンディング(アイディア聴取)型市場調査」では、「水陸両用飛行機の発着場」(A地区)、「グランピング施設、温浴施設、会議場、スポーツ施設」(B地区)、「サイクルスポーツ施設」(C地区)、「マーケット、レストラン」(D地区)といった活用策が寄せられた。 市有地になっているB・C地区には、かつて、マリーナも経営する土浦京成ホテルが建ち、市を代表する宿泊・宴会・婚礼施設があった。ところが2007年春に経営難で閉鎖。その後、中堅不動産開発会社がホテル用地を買収、リゾート型マンションの建設を計画していた。しかし、2008年秋のリーマン・ショックで同社の計画は破綻。そこで2010年秋、市がラクスマリーナとホテル跡地を取得、霞ケ浦湖畔にふさわしい活用策を探ってきた。 土地取得から15年。市はやっと、①土地は売却せず賃貸②マリーナ会社は完全譲渡③県の2港施設も利用―をセットにした市有地活用案を策定、経営力がある民間事業者に湖畔のリゾート化を進めてもらうことになる。(坂本栄)

定年後の「孤独」は病気ですか?《看取り医者は見た!》48

【コラム・平野国美】私は今、61歳になりました。 訪問診療医として、日々、多くの高齢者の人生の終幕に寄り添わせていただいています。しかし、医師として人の老いを診ることと、自分自身が老いていく実感を持つことは、全く別の体験です。 今後、知力も体力も確実に衰えていくという悲しみ。いつか必ず訪れるリタイアへの怖さ。その時、自分の居場所はどこにあるのだろうか? そんな不安が、ふと胸をよぎるようになりました。 そんな中、私にとって長年の「居場所」であったテニスクラブが閉鎖されてしまいました。 ただ運動する場所を失っただけではありません。仲間と顔を合わせ、笑い合い、職場を離れて一人の人間になれる場所。それらが突然消えてしまった時、私は言いようのない喪失感とともに、社会から切り離されるような心細さを覚えました。 「ああ、孤立とはこういうことなのか」。私は患者さんたちが抱えている孤独の正体を、身を持って理解した気がしました。だからこそ、私は書きたいのです。定年後も尊厳を持って生き、誰かとつながり続けるためには、どんな場所が必要なのか。今回は、医師としての提言であると同時に、居場所を求めてさまよう61歳の男性としての、切実な模索の記録でもあります。 社会的孤立という「見えない危機」 日ごろ、地域の患者さんのご自宅を回っていると、医学的な病気そのものよりも、もっと根深い「ある問題」に直面することがあります。それは「社会的孤立」です。皆さんは、定年退職を迎えた後、家族以外の人と会話する頻度がどれくらいあるでしょうか? 日本には「人との交流が週に1回未満」という高齢者が全体の10~20%も存在すると言われています。これは単に「寂しい」という感情の問題ではありません。公衆衛生上の、れっきとした「危機」なのです。 驚くべきデータがあります。日本において、社会的孤立で早期死亡に至るケースは年間約2万人にも上る可能性があると指摘されています。これは交通事故で亡くなる方の数をはるかに上回ります。「孤独はタバコや肥満と同じくらい健康に悪い」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、現場の医師としての実感もそうです。孤立は、うつ病のリスクを高め、認知症やフレイル(虚弱)の進行を加速させます。 これまでも、公民館での集まりやサロン活動など、多くの対策が取られてきました。しかし、「行けば元気になれる」とわかっていても、そこへ一歩踏み出すのは容易ではありません。「知らない人の中に入っていくのが怖い」「話題が合うか不安」といった心理的なハードルがあるからです。また、既存のプログラムは効果が見えにくく、継続的な予算が付きにくいという課題もありました。 さて、孤独な訪問医師、私の居場所はどこかにあるのでしょうか? (訪問診療医師)

読み聞かせの卒業と増えていく書物《ことばのおはなし》89

【コラム・山口絹記】この数年で読み聞かせを卒業した娘の読書スピードがみるみる上がり、休日には厚めの児童書を1冊以上読むまでになった。学校でもよく本を読んでいるらしく、担任の先生との面談でもその旨を「偉いですね」というニュアンスで伝えられ、「はぁ」とか「まぁ」と曖昧にうなずいているのだが、活字中毒患者の真意を伝えるのはなかなか難しいものである。 私自身は学生時代、母親に「本の犬食いはやめなさいよ」「本ばっかり読んでないで」とよく言われたのだが、真偽不明な情報スジによると、小さい頃に抑圧された欲は大人になって暴走することがあるらしい。 なので私は、『100万回生きたねこ』の白猫ように、娘の完読宣言を受けても、そっけなく「そう」とだけ答えている。実際のところ、私の母親もいわゆる本の虫で、口ではいろいろ言っても本当に読書を禁じていたわけではなかったし、ことあるごとに娘にも書籍をプレゼントしてくれるので、まぁつまり、そういうことである。おそらくどうしようもない。 そんなこんなで最近、娘と本屋に行くことが増えた。私が誘うこともあるし、娘が「本がきれたから買いに行きたい」というのでついて行くこともある。個人的には我が子の言動について不安を感じるところである。本が“きれた”という表現が完全に中毒患者のソレだ。おそらくもう手を付けられないところまで中毒症状が進行してしまったようである。 枕元に本が5、6冊 一方で、“きれた”という状況認識ができているうちは健全である、という見方もある。私くらい重篤な患者になると、自分の読書スピードをはるかに上回るスピードで書物が部屋に堆積していくため、目も当てられない。妻もすっかり諦めているようだ。 夜に寝室に入ると、寝ている娘の枕元には本が5、6冊積まれていて、(私も全く同じことをするのだが)客観的に見ると本は同時に1冊しか読めないのに、なぜ積む必要があるのだろうと疑問に思う。自問自答しても理由がよくわからないので、これもおそらく専門家のカウンセリングが必要な案件なのだろう。 あと数年すれば、娘と共有できる書籍もぐっと増えると思われるので、私の部屋と実家の数万冊の書籍が役に立ってくれることを祈るばかりである。(言語研究者)