月曜日, 7月 4, 2022
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入管法改正案再提出の動きに危機感 「牛久の会」が活動報告

牛久市にある東日本入国管理センター(牛久入管)に収容される外国人を支援する、牛久入管収容問題を考える会(牛久の会)が12日、つくばイノベーションプラザ(つくば市吾妻)で年次活動報告会を開き、入管や入管法の問題点について議論した。難民など外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案はことし5月、国会で廃案となったが、再提出の動きが与党内で広がっていることに危機感を募らせた。

長期収容問題、入管法改正案の問題点

入管法改正案は、送還を拒否するなどした外国人が入管施設に長期収容される問題に対して、外国人の在留管理を厳格化するものだ。長期収容される外国人には、母国での迫害を理由に難民申請をする人がいる。改正案では、難民認定申請を事実上2回までに制限し、それを超える場合、手続き中でも送還が可能になる。また、退去命令に従わない際の罰則を設けるなど、人権上の問題を含んでいるとし、国連はじめ国際機関から批判が相次いだ。

活動報告をする田中喜美子代表=同

会の冒頭で代表の田中喜美子さんは、今年は仮放免により、全国的に入管に収容される外国人の数が大幅に減少しているものの、コロナ禍による三密回避のための一時的なものである可能性が高いとし、依然、牛久入管には最長7年におよび収容されている難民申請者がいることも含め、入管収容問題の根本的な解決には至っていないと述べた。

外国人支援に取り組む伊藤しのぶ弁護士は記念講演で、入管法改正案で問題視された難民認定制度の是正の必要性を指摘した。日本における極端に少ない難民認定数を踏まえた上で、難民申請者が強制的に母国に送還されること、退去命令に従わない人に罰則を設けることは、難民を送還してはならないという国際法に反するものだとした。

また、現在の収容長期化の要因として、収容に司法審査がないことが入管の恣意的な収容を可能にしていると述べるとともに、問題解決には、外国人を取り巻く環境の総合的な改善が欠かせないことであり、若い世代を含めたより多くの人々との問題意識の共有が必要だと呼びかけた。

入管では、2019年に大村入管(長崎県)で餓死したナイジェリア人男性、2021年3月に適切な医療行為を提供せずに死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんなど、入管職員による収容者への暴力や差別が問題化している。また、長期収容問題に関しては、昨年8月、牛久入管に長期収容された難民申請中の外国籍男性2人に対して、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は恣意的拘禁に該当するとし、自由権規約9条等に違反するという意見書を採択している。(柴田大輔)

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