火曜日, 9月 21, 2021
ホーム つくば 土浦とつくばの福祉事業者に「渋沢栄一翁論語と算盤賞」

土浦とつくばの福祉事業者に「渋沢栄一翁論語と算盤賞」

土浦市で精神障害者の訪問看護ステーションを運営するハル・スタイル(haru style)代表の栗山武さん(40)と、つくば市で障害者就労支援施設などを運営するハピネス合同会社代表の荒山千秋さん(51)がこのほど、「渋沢栄一翁論語と算盤大賞」(渋澤栄一翁報奨委員会=田中直隆会長=主催)を受賞した。

日本資本主義の父といわれる渋沢栄一の著書「論語と算盤(そろばん)」を冠した賞で、経済と道徳を調和させながら経営をする起業家を称える。渋沢栄一の生涯を描いた大河ドラマがNHKで放送されている影響で、全国から自薦他薦を含め月30件ぐらい応募があり、年4回ほど各10件程度を表彰しているという。

看護師の栗山さんは、土浦、つくば市などで在宅生活をする精神障害者約60人の健康管理をしたり、薬の管理をしたり、通院に付き添ったり、24時間対応で悩みを聞いたりする訪問看護ステーションを運営する。

総合病院勤務を経て、不動産会社で働いた経験から、病院を退院した精神障害者が地域で自立生活を送ろうとする際、住まいを探すこと自体が困難であることを知った。看護師と宅地建物取引士の両方の経験を生かしたいと、2019年、訪問看護ステーションを設立し、地域で自立生活を送りたいと願う精神障害者の住まい探しを手伝うことなどもしている。

保育士の荒山さんは、土浦市内で児童の発達を支援する放課後デイサービス施設、つくば市内で障害者就労支援施設を運営する。つくば市内で2003年に認可外保育園を運営、次男が発達障害と分かったことをきっかけに子供の発達支援に関心をもち、14年、放課後デイサービス施設、18年に障害者就労支援事業を立ち上げた。

放課後デイサービス施設は、子供の集中力を高めるため運動や遊びを積極的に取り入れている。就労支援支援は、利用者に合わせて作業の種類を多くしているのが特徴だという。

荒山さんは「利用者の要望を聞いて、地道にやってきた。受賞でき光栄に思う」などと喜びを話した。(鈴木宏子)

0 Comments
フィードバック
すべてのコメントを見る

市内の陽性確認者数

直近30日の感染者数推移

このグラフは土浦市・つくば市の過去30日の陽性確認者数を表しています。

これまでの推移(つくば市)

このグラフは初の陽性確認者が出た日から取得した最新日までの推移を表しています

これまでの推移(土浦市)

このグラフは初の陽性確認者が出た日から取得した最新日までの推移を表しています

コンピュータプログラムによる自動取得です。正確性を保証するものではありません

スポンサー

注目の記事

最近のコメント

最新記事

「合理的配慮」義務づけに民間向け助成 障害者差別解消法改正でつくば市など

今年5月に改正された障害者差別解消法の学習会が18日、市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」(事務局・水戸市)主催でオンライン開催された。障害者への「合理的配慮」を民間事業者にも義務づけたことを受け、参加者からは「民間事業者が合理的配慮を提供することを支援する制度がつくば市にもある。うまく活用してもらえれば」という意見が聞かれた。 市民団体がオンライン学習会 学習会には県内の障害者や支援者、県議会議員、つくば市議会議員など、約50人が参加した。内閣府障害者政策委員会の委員長である石川准さんが、障害者差別解消法の改正点や残された課題について解説した。 今回の改正では、民間事業者も「合理的配慮」を提供することが義務化された。合理的配慮とは、障害者が他の者と同等の生活を営むために必要な環境の調整である。例えば、車いすでも店に入れるように、入り口にスロープを付けたり、聴覚障害者に筆談で対応すること。2016年施行の障害者差別解消法で、行政機関等は、過重な負担でない限り、合理的配慮を提供することが義務化されたが、民間事業者は努力義務とされていた。 改正法が実際に適用されるのは「3年以内」という。自治体や事業者の準備期間が必要との理由だが、民間事業者は配慮の必要な範囲を見定め、計画的に進める対応が求められる。 合理的配慮を提供するには、スロープや筆談ボードの購入などの設備投資が必要だ。「―つくる会」では2018年に、当時から民間事業者等の合理的配慮提供にかかる費用を助成する独自制度があった兵庫県明石市の職員を呼び、内部向け学習会を行った。その後、加盟する障害者団体が各市町村に呼びかけた結果、2018年につくば市で民間事業者等への合理的配慮助成制度がつくられたのを皮切りに、現在は県内5市で同様の助成制度が実施されている。

また中止された土浦の花火を考える 《吾妻カガミ》116

【コラム・坂本栄】11月第1土曜日に予定されていた土浦全国花火競技大会が中止になりました。コロナ禍の収束が読めない今、2カ月先の催事にGOは出せないとの判断です。昨年もコロナ禍を受けて中止。2年前と3年前は事故で途中取り止め。花火好きの私にとって、中止はもちろん事故も残念です。大音量スピーカーで来観者に挨拶できない土浦市長もさぞ残念でしょう。 桟敷で観るのが正しい作法 中止に至った経緯については「無念の中止決定 土浦の花火 第90回記念大会」(9月6日掲載)をご覧ください。土浦の花火は、地域住人の秋の娯楽であるとともに、全国の花火ファンに楽しんでもらう観光事業であり、煙火会社の意匠と技術を競うコンテストでもあります。競技花火は、伊勢神宮の花火(三重県伊勢市、8月上旬)、大曲の花火(秋田県大仙市、8月下旬)もありますが、土浦大会に参加する会社が最も多く、競技花火の締め役を担っています。 大相撲や歌舞伎と同じように、私は土浦の花火を家族や知人と桟敷席で観るようにしています。日本酒とウイスキーを持ち込み、重箱に詰めた肴(さかな)をつまみながら、大音をお腹に感じ、大声で讃(さん)を送る。これが正しい作法です。 湖面にも映る霞ケ浦打ち上げ

企業経営で意識しておきたい3つの流れ 《地方創生を考える》20

【コラム・中尾隆友】これからの企業経営では、3つの大きな流れを抑えておくことが欠かせない。 1つめは、「人口減少」だ。日本のマーケットは縮小に向かうわけだから、そのことを想定してビジネスを展開しなければならない。たとえば、国や地方自治体が将来の人口推計を公表しているので、自社のビジネスにいつごろ、どのような影響が及ぶ可能性があるかをイメージしてほしい。 2つめは、「デジタル化」だ。AIによる自動化と言い換えてもいいかもしれない。図らずもコロナ禍で注目されて加速することになったが、たとえパンデミックがなかったとしても、国や企業の基本方針として着実に進展していくはずだ。 3つめは、「地球温暖化」だ。世界が脱炭素実現へギアを上げる中、企業も環境保全をはじめとする持続可能性を強く意識した経営が求められる。2030年や2050年の具体的な成果に向けて、国内外のルールや法制度も段階的に刷新されていくだろう。 危機は新ビジネスのチャンス 実は、この内容は過去数年、全国の企業経営者の前で話し続けていることだ。コロナ前でもコロナ後でも、企業経営にとって変わらない本質的な話だ。(今年は茨城県経営者協会でも講演させていただいた)

黄色のリュック型も選択可能に 土浦市 新1年生にランドセル贈呈

土浦市では、市立小学校や義務教育学校に入学する子どもたちのために、1976年から毎年、入学祝品としてランドセルを贈呈している。来年度から、従来の赤と黒のランドセルに、黄色のリュックサックタイプが加わり、3種類の中から選べるようになった。 従来の赤と黒のランドセルは人工皮革で、重さ約1キロであるのに対し、黄色のリュックサックタイプは850グラム。軽量化のニーズに応え、選択肢を増やした。 同市教育委員会学務課の担当者は「実際に背負い比べた子どもたちは軽いと言う。子どもにとって150グラムの差は大きいのではないか」と話す。 ファスナーを開いた状態のリュックサック=同 黄色のリュックサックタイプは、ポリエステル製。出し入れしやすいようにファスナーが大きく開き、教科書やノート類は、中のベルトで固定できる。 背中は汗をかいてもべたつきにくいメッシュ仕様。背負いひもにはランドセルと同様にフック(ナスカン)があり、防犯ブザーを付けることができる。