【山崎実】野村不動産(東京都新宿区、宮嶋誠一社長)が、北関東周辺の主要駅で分譲している全4件の新築マンションにかかる累計資料請求数を調べたところ、契約者の約2割が首都圏からの住み替えであることがわかった。いわゆる「東京脱出組」だ。
この結果は、直近の2021年2月上旬に第2期販売を行ったマンション「プラウド高崎あら町」(群馬県高崎市)の例。その他の分譲マンションも同様で、つくばエクスプレス(TX)の始発駅、つくば駅から徒歩7分に位置する「プラウドつくば」(つくば市東新井)では、現在の資料請求数のうち4割程度、また購入者の約2割を首都圏からの顧客が占めるという。
ほかに「プラウド水戸三の丸」(水戸市三の丸」、「プラウド郡山」(福島県郡山市大町)でも、問い合わせの2割前後を首都圏からが占めている。
コロナ禍の影響を受けて、「リモートワークが増加し住み替えを決めた」という声が一定数あるといい、いわゆる働き方改革(働き方の変化)が、住まい選びにも反映してきていると同社はみている。