4地区対象、社会実装に16事業　つくば市がスーパーシティ基本方針案

【鈴木宏子】国が進めるスーパーシティ国家戦略特区の指定を目指しているつくば市は18日、3月までに国に申請する基本方針案「つくばスーパーサイエンスシティ構想」をまとめた。高齢者が多い筑波地区（小田）と茎崎地区（宝陽台）、学生や外国人が多い筑波大周辺地区、子育て世代が多いつくば駅周辺地区の4地区で展開を目指す。具体的には16のプロジェクトを掲げ、2030年ごろを目標にデジタル技術やシステムが実際に地域で使われるようにする。

プロジェクトは、高齢者が多い地域で、自宅からバス停まで、自動運転の電動車いすやシニアカーを遠隔操作で走らせたり、マイナンバーカードとデジタルIDなどを活用して行政のあらゆる申請・手続きをスマートフォンから行えるようにしたり、食品購買履歴、病院受診履歴、介護データなど企業や病院、自治体などがそれぞれ保有する自分のデータを本人が一元管理できるようにするなど。

ほかに公職選挙のインターネット投票、ドローンやロボットによる配送、児童・生徒の体調管理のデジタル化、ドローンによる道路や橋などの点検、車やドローンなどに搭載したカメラを活用した地域防犯システムの構築などが挙がっている。

同市が全国から公募して市内での実証実験などを支援している「Society（ソサエティ）5.0社会実装トライアル支援事業」で、ベンチャー企業などから提案を受けた事業が目立つ。

4地区でどのプロジェクトを実施するかは、住民の意向を聞いた上でそれぞれニーズの高いプロジェクトを織り込むという。

住民意向の把握必須

国に申請するまでには今後、地域課題の解決目標、実証実験や実装のスケジュール、推進体制、全体統括者の具体的役割、個別事業を実施する候補事業者、費用を負担する主体や金額、経済的社会的な効果、必要となる規制改革の内容などを詳細に詰めることが必要となる。

さらにスーパーシティは、自治体や企業などがもつさまざまな情報を一元的に活用できる「データ連携基盤」を構築することが前提になることから、個人情報の適切な取り扱いを確保するための具体的な取り組みなどを地域住民に説明することなども求められる。

公募にあたって国は住民意向を把握するよう求めており、市は2月に4地区でそれぞれ住民説明会を開くなどする予定だ。

倍率18倍？

今回、スーパーシティ特区に指定されるのは全国で5自治体程度だとされる。秋にも再公募がある。市によると、1月上旬に内閣府がオンラインで実施した説明会には約90自治体が参加したという。説明会参加自治体がすべて応募すれば、倍率は18倍となる。

指定基準として国は、大きな経済的社会的効果が生じたり、広く波及効果を及ぼしたり、プロジェクト自体が先進性・革新性があり日本の経済社会の風景を変える効果が期待されることなどを挙げている。国の初年度の予算額としては全体で10億円程度が見込まれているという。

基本方針策定にあたって市は昨年12月、パートナーとして市の構想や実行計画の企画立案を共に行う事業者を公募した（2020年12月10日付）。市によると民間企業や研究機関など数十社（団体）から応募があり、連携事業者は後日、発表するとしている。