【アングルつくば市長選】4　通学区の再編審議始まる　小中学校適正配置

【鈴木宏子】児童生徒数の増加を受け、つくばエクスプレス（TX）沿線に新設予定の小中学校の通学区域を定める審議が今月8日、つくば市学区審議会で始まった。

新設されるのは▽島名小学校から万博記念公園駅近くに分離新設する香取台地区小学校（2023年4月開校予定、学校名は仮称）▽学園の森義務教育学校から分離する施設併設型小中一貫校の研究学園小中学校（同、同）▽みどりの義務教育学校から分離する施設併設型のみどりの南小中学校（24年4月開校予定、同）の3地区だ。

前年度とメンバーを入れ替えた今年度の学区審議会は、3地区が立地する谷田部地区小中学校のPTA代表、校長、区長など地区代表、学識経験者などで構成する。8日の審議会で市は叩き台となる通学区の原案を明らかにした。早ければ今週中にも市ホームページで原案を公表したいとする。

学区再編のスケジュールは、今年度中に数回審議会を開き、来年3月に3校の通学区域をどう設定するか答申を出す。2021年度は答申をもとに各地区で住民説明会を開いてさらに保護者や地域住民の意見を聞く。最終決定の期限は開校前年の10月という。

通学区をめぐっては、TX沿線で児童生徒数の増加が問題となり校舎の増築が続く中、市は昨年11月、教室に余裕がなく、今後も児童生徒数が増えると予測される竹園西小、竹園東中、学園の森、みどりの義務教育学校の4校を越境通学などの受け入れ困難校と指定した。学園の森義務教育学校では開校直前に市が越境通学の受け入れを緩和、昨年は、受け入れ困難校指定をめぐり、保護者の間で混乱が生じた。市にはより丁寧な説明が求められる。

小規模校は課題先送り

通学区の見直しに先だって市は今年3月、小中学校の新設や統廃合方針を定める適正配置計画を見直した。義務教育学校は大規模校化するので新たにつくらない、小規模校も良さがあるので統廃合しないという新たな方針が示された。

つくば市の小中学校は現在、小学校29校のうち大規模校が1校、小規模校が13校、中学校は12校のうち大規模校が1校、小規模校が5校、義務教育学校は4校のうち大規模校が2校と、大規模校と小規模校の両方の課題を抱える。

学校適正配置計画の見直しを審議した昨年度の学区審議会では委員から「つくば市は減っていく地域と増えていく地域とに二分されている。増えていく地域は新設校計画がありこれから学区をどうやって割っていくか課題がある。減っていく方は小規模校をどこまで小規模で残していくのかという具体的なところに入らないと、行き付く先は、今後検討していきます、維持を図りますという言葉で終わる。具体的にどうしていくのかという、その次の段階が見えない」などの指摘があった。

大規模校の場合、TX沿線のみどりの義務教育学校から、みどりの南小中学校を分離新設しても、教室不足が解消されず、今以上にさらに校舎を増築しなくてはならなくなる恐れが9月議会一般質問でも指摘された。

一方、小規模校は統廃合せず児童生徒数を維持するとされたが、どのように維持するのか、学区を見直すか、小規模特認校として特徴を出し指定区域全域から児童生徒を集めるのか、学区審議会で問題提起はあったものの、新たな方向は盛り込まれなかった。課題先延ばしのようにもみえる。